「はやぶさ」大気圏突入、60億キロの旅帰還
≪日本の小惑星探査機「はやぶさ」が１３日夜、地球と太陽の距離の40倍に上る60億キロ・メートルの旅を終え、打ち上げから７年ぶりに地球へ帰還した。
午後８時２１分（日本時間午後７時５１分）に試料カプセルの分離に成功し、同１１時２１分（同１０時５１分）ごろ大気圏へ突入した。
カプセルがウーメラ（南オーストラリア州）付近で回収される可能性が高まった。≫
小惑星を探査し地球に帰還するという高難度のスケジュールだった。日本の宇宙技術でもかなり挑戦的な企画で、計画そのものに無理があったようだ。
小惑星イトカワにたどり着くまでは比較的順調だった。しかし、イトカワで試みた砂の採取は、装置が正常に作動せず、失敗した。たどり着きはしたが最重要目的は不調に終わり、技術的課題が残された形だ。
採取には失敗したものの、カプセル内に舞い上がった砂煙が付着している可能性が残されている。これはカプセルを回収したときのお楽しみである。
離陸後のはやぶさは御難続きで、燃料漏れで制御不能になり、通信も完全に途絶した。使命遂行は絶望的と思われたが、奇跡的に通信が回復し、片肺飛行ながら３年遅れで地球帰還を果たした。
悪条件の中で無事帰還させた管制チームの熱意と努力には敬意を表したいが、技術的には決して威張れたものではない。
何の苦労もなく目的地に到達して、サンプルを採取し、楽に戻ってくれば、ドラマとしては盛り上がらないがそれが一番望ましいのである。
「はやぶさ」とカプセルが地球に帰還 大気圏突入確認
≪カプセルにイトカワの砂が入っていれば、月の石を持ち帰った旧ソ連のルナ計画や米国のアポロ計画、宇宙空間で彗星（すいせい）のチリを回収した探査機に次ぐ成功となる。
着陸時に回収装置が正常に機能せず、砂が入っていても微量だと考えられる。ただ、粉薬１粒ほどでも成分は分析できるという。宇宙航空研究開発機構は、カプセルを発見次第、日本へ空輸して詳しく分析する。イトカワは、４６億年前に地球などと一緒に誕生したときの姿を保っており、太陽系の成り立ちの解明につながると期待されている。 ≫
日本の小惑星探査機「はやぶさ」の回収カプセル、発信した電波信号やヘリコプターによる捜索などで豪州の砂漠に着地を確認、発見
ということで、カプセルの中身が判明するのはしばらく先だが、砂が入っていればいいんだけどね。空っぽだったら仕分けされてしまうかもしれない。
はやぶさ (探査機)
「イトカワ探査の終了後、JAXAでははやぶさ2をミッションとして立案しており、応援を呼びかけている」とのことだ。予算が付くかは微妙である。
イトカワ (小惑星)
イトカワは火星と地球の軌道を横断して回っており、将来地球に落下してくるかもしれないヤバい天体である。
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世論調査に対する不信感は根強い。「世論操作」で検索しただけでも、山のように引っかかってくる。
我が家にもよく世論調査の電話がかかってくる。実際にやっていることは確かである。しかし、機械的な音声が流れてくるだけで、まじめに回答したくなる代物ではない。
最初の時だけはまじめに回答してしまったが、２回目以降はすぐ切ってしまうことにした。迷惑電話でもワンルームマンション勧誘の方はまだ実際の人間がかけてきているので、多少は人間味がある。「間にあってるよ、馬鹿ヤロー！」などと、人間的なやりとりも可能だ。機械相手では怒鳴りようもない。
あんな機械的な世論調査にいちいちまともに答える暇人はどれくらいいるのだろうか？
実際に世論調査をやっているという実績作りだけが目的である可能性も高い。
マスコミの「世論調査」は信用できるのか
≪１億人を超える有権者のうち１千人ほどの調査でも統計学上、誤差は３％程度とされ、 各社の数字がある程度そろうのは不思議ではない。だが、「マスコミの世論調査は 信用できない」という批判・疑問は常につきまとっている。≫
記事は 「信用できない」の意味をはき違えている。手前味噌で使っている「統計が信用できない」のではない。「マスコミの体質が信用できない」のである。
≪疑問１≫質問の仕方で、回答を誘導しているのでは？
サンケイさんの記者が何を言いたいのか文意が不明だが、マスコミ連中も「回答誘導」を意識していることは確かだ。
≪疑問２≫固定電話を対象にした調査では回答者が偏るのでは？
これまた偏りがある事実を自覚している記事内容である。
上記の質問は固定電話によるものなので、抑揚のない機械的な女性の音声で抽象的な単語をだらだらたれ流して質問することになる。「それを我慢して聴き、内容を理解して回答しろ」という根性自体が間違っているのである。
いかにも庶民を見下した横柄きわまりないマスコミの態度である。
回答しているお人好しも、しだいに面倒になっていい加減に答えるに決まっている。アンケートの後半ほど不正確になるはずだ。
以下はそんなこんなでやらかしたマスコミ世論調査のお粗末である。
日本の将来、「経済的に豊かな国」よりも「格差が小さい国」を求める意見が圧倒 [10/06/10]
新しい韓日関係ため「日本の謝罪必要」vs「経済協力重要」～東亜日報と朝日新聞、世論調査[06/10]
菅内閣支持率、「６８％」と歴代５位記録。参院選で民主党に投票する人は１８％→４１％と倍以上に…日経・テレ東調べ
「谷垣自民、いまや３５議席がやっと。表紙を変えたいところだろうが"顔"不在…滅び行く政党だ」…ゲンダイ
もう弾けた「みんなの党」バブル、新党ブームはもうオシマイと日刊ゲンダイ
よく個性が表れた記事内容である。ゲンダイさんの場合は尻馬に乗って騒いでいるだけだが、どのマスコミも世論調査を手前味噌で使っているのは一目瞭然である。
やはり、「調査しているふりをして捏造している」と解するのが妥当だろう。
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注…2008-6-4版の記事ですが、ご好評につき復刻します。
「世界七帝国の一つ」欧米列強、徳川政権下の日本を認識
まんざらおバカニュースでもないようだ。大学の偉い先生のまじめな研究である。
交易の窓口を長崎などに絞り、諸外国との交わりを極端に制限していた徳川政権下の日本。しかし、当時の欧米列強の間では、ロシア、中国、トルコ、神聖ローマ帝国などと並ぶ「世界の七帝国」の一つとして認識されていたらしいことが、東北大の平川新教授（日本近世史）の研究で明らかになった。
問題は、「天皇」を「皇帝」と解釈するか「王」と解釈するかと言うことだろう。
ローマ帝国起源の「Emperor」と中国起源の「皇帝」以外の「皇帝」の定義は曖昧なのである。「王」よりは上位であるという観念では一致しているようだ。
「七帝国」に関する記述があるのは、蘭学者・桂川甫周が１７９４（寛政６）年に編集した『北槎聞略（ほくさぶんりゃく）』だ。
１０年のロシア生活の後、１７９２年に日本に送り返された漂流民・大黒屋光太夫への聞き取りなどを基にまとめられた本で、光太夫がペテルブルクで聞いた情報として、「帝号を称する国をイムペラトルスコイといい、王爵の国をコロレプスツウといふ。
（中略）帝号を称する国僅（わずか）に七国にて、皇朝其一（そのひとつ）に居る」というくだりが出てくる。漂流民の歴史に詳しい平川教授が確認、先頃開かれた研究者向けのセミナーで発表した。
何だ、ロシアの情報か。ロシアの情報では眉唾ものだなあ。仮にロシアがそうでもヨーロッパ全体がそういう認識だった保証はない。
「帝号を称する国」とは帝国、「王爵の国」とは王国のこと。ここで「帝号を称する（略）僅に七国」と書かれた日本以外の国々は、 ムガール帝国（インド）、ロシアなどといった大国ぞろいである。
帝国を主張している国はそんなに多くないから、全部合わせてもそんなもんなのかもしれない。近隣の某国のように、言っているのは自国だけで周囲から相手にされていないところもある。
では、「帝国」と「王国」はどう違うのか。蘭学者・山村才助は『訂正増訳采覧異言』（１８０３年）で、「威徳隆盛にして諸邦を臣服する大国」のことを「帝国」と呼んでいる。 つまり複数の王国を支配する国というわけだ。
まあ、そんなところだろう。で、江戸時代の日本は複数の王国なんか支配していたっけ？ 薩摩藩が琉球王国は支配していたけどね。薩摩藩が帝国なわけはない。
平川教授によると、１６世紀以降、来日した宣教師らによって、戦国大名が割拠し、分国を支配する日本の姿はヨーロッパに逐一報告されていた。徳川幕府が成立すると、 それら「諸王」（大名）に君臨し、統括する幕府の将軍を「皇帝」とみなし、皇帝が治める日本を「帝国」とする見方が強まる。１７８５年に太平洋を探検したフランスのラペルーズの航海記にも日本が「帝国」と書かれている。
何と、「皇帝」は「天皇」ではなく「将軍」だったとは…。この話、変な風になってきたぞ。フランスのラペルーズが何を考えていたのかはわからないが、上記の理屈だと封建国家は全て帝国になってしまう。中世のヨーロッパも似たようなものだったはずだが…。小国が分立して統一が遅れたドイツは確かに帝国を名乗っていた。
当時、列強の間では、「帝国」は「王国」より上の最上級の国家とみなされた。
大黒屋光太夫も、ロシアでの経験として、「王国の民だと言っても誰もとりあってくれないが、私の国は帝国だというと皆、上座を譲ってくれた」と語ったとされる。
光太夫はロシア滞在中に、７回もエカテリーナ女帝に召し出されるなど、非常な厚遇を受けた。
「これまでその理由がよくわからなかったが、彼が帝国の臣民とみなされたからだと考えれば納得がいく」と平川教授は語る。
ロシア人が大黒屋光太夫のハッタリに騙されただけのようだ。
「日本が中国と並ぶ世界の帝国の一つという考え方は、ロシアから帰国した大黒屋光太夫や石巻の若宮丸漂流民などによって伝えられ、１９世紀には知識人の間にかなり広がっていた。
漂流民がもたらした異国情報が、当時の人々の日本という国に対する自己認識の形成に
大きな影響を与えた可能性もあるのでは」菊池勇夫・宮城学院女子大教授（日本近世史）は「帝政ロシアが徳川日本を同等の帝国と認識していたとの指摘は重要だ。これを機に、世界史の中での近世日本をめぐる議論が活発になることを期待したい」と話している。
やはり、おバカニュースでした。
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とうとう亀井大臣がクビになってしまった。今まで散々民主党を引っかき回してくれたが、利用価値がなくなればただのクズである。
ポイ捨ての運命になるのはやむを得ない。
亀井氏を支えているのは国賊小泉にばっさり切られた郵政利権組の残党連中である。利権組復活の夢と希望を託したのが郵政改革法案だが、亀井氏のごり押しで、郵政改革以前の利権構造に復活させようというトンデモ法案だった。
さすがに民主党も二の足を踏んでいた。
郵政改革法案の要旨
一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。
一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。
一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。
一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。
一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。
一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。
一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する
郵政法案、廃案にして仕切り直せ
東京新聞による民主党への提灯記事だが、郵政本案の実態に関してはよく説明されている。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命が再び国営化して強力になってしまえば、既存の銀行や生保の経営を圧迫する。
「何とかしてくれ」と民主党に泣きが入るのも当然である。
要するに郵政利権復権派対銀行・生保連合のバトルが水面下で展開されているのである。背後にはアメリカの影響があり、更なる利権の吸い上げを画策している。
普天間の手打ち以降アメリカがマスコミを操作して民主党の支持率をＶ字回復させたので、国民新党の存在感が消滅してしまったのである。
郵政利権に縛られた亀井氏は「国会の会期を延長しろ」などと世迷い言を吐かざるを得なくなった。
民主党の連中も、菅首相の人気などご祝儀相場であることなど判りきっているので、一刻も早く参議院選をやりたいのである。
この期に及んで抵抗する亀井氏を切る格好の口実になってしまった。
「亀井大臣は、連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で
などと、見栄を切ってみたものの…
参院選、7月11日固まる。郵政法案、今国会成立見送りへ…内閣支持率回復で民主強気、「嫌なら、（国民新党は）出ていけばいい」
ということで、もう相手にされない状況である。
亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持しかし、クビにされても「連立させてくれ」とは参議院選の協力期待なのだが、惨めすぎる。
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