世論調査に対する不信感は根強い。「世論操作」で検索しただけでも、山のように引っかかってくる。
我が家にもよく世論調査の電話がかかってくる。実際にやっていることは確かである。しかし、機械的な音声が流れてくるだけで、まじめに回答したくなる代物ではない。
最初の時だけはまじめに回答してしまったが、２回目以降はすぐ切ってしまうことにした。迷惑電話でもワンルームマンション勧誘の方はまだ実際の人間がかけてきているので、多少は人間味がある。「間にあってるよ、馬鹿ヤロー！」などと、人間的なやりとりも可能だ。機械相手では怒鳴りようもない。
あんな機械的な世論調査にいちいちまともに答える暇人はどれくらいいるのだろうか？
実際に世論調査をやっているという実績作りだけが目的である可能性も高い。
マスコミの「世論調査」は信用できるのか
≪１億人を超える有権者のうち１千人ほどの調査でも統計学上、誤差は３％程度とされ、 各社の数字がある程度そろうのは不思議ではない。だが、「マスコミの世論調査は 信用できない」という批判・疑問は常につきまとっている。≫
記事は 「信用できない」の意味をはき違えている。手前味噌で使っている「統計が信用できない」のではない。「マスコミの体質が信用できない」のである。
≪疑問１≫質問の仕方で、回答を誘導しているのでは？
サンケイさんの記者が何を言いたいのか文意が不明だが、マスコミ連中も「回答誘導」を意識していることは確かだ。
≪疑問２≫固定電話を対象にした調査では回答者が偏るのでは？
これまた偏りがある事実を自覚している記事内容である。
上記の質問は固定電話によるものなので、抑揚のない機械的な女性の音声で抽象的な単語をだらだらたれ流して質問することになる。「それを我慢して聴き、内容を理解して回答しろ」という根性自体が間違っているのである。
いかにも庶民を見下した横柄きわまりないマスコミの態度である。
回答しているお人好しも、しだいに面倒になっていい加減に答えるに決まっている。アンケートの後半ほど不正確になるはずだ。
以下はそんなこんなでやらかしたマスコミ世論調査のお粗末である。
日本の将来、「経済的に豊かな国」よりも「格差が小さい国」を求める意見が圧倒 [10/06/10]
新しい韓日関係ため「日本の謝罪必要」vs「経済協力重要」～東亜日報と朝日新聞、世論調査[06/10]
菅内閣支持率、「６８％」と歴代５位記録。参院選で民主党に投票する人は１８％→４１％と倍以上に…日経・テレ東調べ
「谷垣自民、いまや３５議席がやっと。表紙を変えたいところだろうが"顔"不在…滅び行く政党だ」…ゲンダイ
もう弾けた「みんなの党」バブル、新党ブームはもうオシマイと日刊ゲンダイ
よく個性が表れた記事内容である。ゲンダイさんの場合は尻馬に乗って騒いでいるだけだが、どのマスコミも世論調査を手前味噌で使っているのは一目瞭然である。
やはり、「調査しているふりをして捏造している」と解するのが妥当だろう。
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注…2008-6-4版の記事ですが、ご好評につき復刻します。
「世界七帝国の一つ」欧米列強、徳川政権下の日本を認識
まんざらおバカニュースでもないようだ。大学の偉い先生のまじめな研究である。
交易の窓口を長崎などに絞り、諸外国との交わりを極端に制限していた徳川政権下の日本。しかし、当時の欧米列強の間では、ロシア、中国、トルコ、神聖ローマ帝国などと並ぶ「世界の七帝国」の一つとして認識されていたらしいことが、東北大の平川新教授（日本近世史）の研究で明らかになった。
問題は、「天皇」を「皇帝」と解釈するか「王」と解釈するかと言うことだろう。
ローマ帝国起源の「Emperor」と中国起源の「皇帝」以外の「皇帝」の定義は曖昧なのである。「王」よりは上位であるという観念では一致しているようだ。
「七帝国」に関する記述があるのは、蘭学者・桂川甫周が１７９４（寛政６）年に編集した『北槎聞略（ほくさぶんりゃく）』だ。
１０年のロシア生活の後、１７９２年に日本に送り返された漂流民・大黒屋光太夫への聞き取りなどを基にまとめられた本で、光太夫がペテルブルクで聞いた情報として、「帝号を称する国をイムペラトルスコイといい、王爵の国をコロレプスツウといふ。
（中略）帝号を称する国僅（わずか）に七国にて、皇朝其一（そのひとつ）に居る」というくだりが出てくる。漂流民の歴史に詳しい平川教授が確認、先頃開かれた研究者向けのセミナーで発表した。
何だ、ロシアの情報か。ロシアの情報では眉唾ものだなあ。仮にロシアがそうでもヨーロッパ全体がそういう認識だった保証はない。
「帝号を称する国」とは帝国、「王爵の国」とは王国のこと。ここで「帝号を称する（略）僅に七国」と書かれた日本以外の国々は、 ムガール帝国（インド）、ロシアなどといった大国ぞろいである。
帝国を主張している国はそんなに多くないから、全部合わせてもそんなもんなのかもしれない。近隣の某国のように、言っているのは自国だけで周囲から相手にされていないところもある。
では、「帝国」と「王国」はどう違うのか。蘭学者・山村才助は『訂正増訳采覧異言』（１８０３年）で、「威徳隆盛にして諸邦を臣服する大国」のことを「帝国」と呼んでいる。 つまり複数の王国を支配する国というわけだ。
まあ、そんなところだろう。で、江戸時代の日本は複数の王国なんか支配していたっけ？ 薩摩藩が琉球王国は支配していたけどね。薩摩藩が帝国なわけはない。
平川教授によると、１６世紀以降、来日した宣教師らによって、戦国大名が割拠し、分国を支配する日本の姿はヨーロッパに逐一報告されていた。徳川幕府が成立すると、 それら「諸王」（大名）に君臨し、統括する幕府の将軍を「皇帝」とみなし、皇帝が治める日本を「帝国」とする見方が強まる。１７８５年に太平洋を探検したフランスのラペルーズの航海記にも日本が「帝国」と書かれている。
何と、「皇帝」は「天皇」ではなく「将軍」だったとは…。この話、変な風になってきたぞ。フランスのラペルーズが何を考えていたのかはわからないが、上記の理屈だと封建国家は全て帝国になってしまう。中世のヨーロッパも似たようなものだったはずだが…。小国が分立して統一が遅れたドイツは確かに帝国を名乗っていた。
当時、列強の間では、「帝国」は「王国」より上の最上級の国家とみなされた。
大黒屋光太夫も、ロシアでの経験として、「王国の民だと言っても誰もとりあってくれないが、私の国は帝国だというと皆、上座を譲ってくれた」と語ったとされる。
光太夫はロシア滞在中に、７回もエカテリーナ女帝に召し出されるなど、非常な厚遇を受けた。
「これまでその理由がよくわからなかったが、彼が帝国の臣民とみなされたからだと考えれば納得がいく」と平川教授は語る。
ロシア人が大黒屋光太夫のハッタリに騙されただけのようだ。
「日本が中国と並ぶ世界の帝国の一つという考え方は、ロシアから帰国した大黒屋光太夫や石巻の若宮丸漂流民などによって伝えられ、１９世紀には知識人の間にかなり広がっていた。
漂流民がもたらした異国情報が、当時の人々の日本という国に対する自己認識の形成に
大きな影響を与えた可能性もあるのでは」菊池勇夫・宮城学院女子大教授（日本近世史）は「帝政ロシアが徳川日本を同等の帝国と認識していたとの指摘は重要だ。これを機に、世界史の中での近世日本をめぐる議論が活発になることを期待したい」と話している。
やはり、おバカニュースでした。
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とうとう亀井大臣がクビになってしまった。今まで散々民主党を引っかき回してくれたが、利用価値がなくなればただのクズである。
ポイ捨ての運命になるのはやむを得ない。
亀井氏を支えているのは国賊小泉にばっさり切られた郵政利権組の残党連中である。利権組復活の夢と希望を託したのが郵政改革法案だが、亀井氏のごり押しで、郵政改革以前の利権構造に復活させようというトンデモ法案だった。
さすがに民主党も二の足を踏んでいた。
郵政改革法案の要旨
一、日本郵政グループの４分社化体制を見直し、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置く体制にする。
一、政府は持ち株会社に対して３分の１超出資。持ち株会社はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ３分の１超出資する。
一、ゆうちょ銀行の預入限度額を現在の１千万円から２千万円に引き上げる。かんぽ生命の保険金上限額は現在の１３００万円から２５００万円に引き上げる。
一、基本的なサービスを全国あまねく公平に行うユニバーサルサービスについて、現在義務付けられている郵便事業に加えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命にも拡大する。
一、かんぽ生命にがん保険などの新規事業への参入を認める。
一、日本郵政グループの会社間の取引で生じる年間５００億円規模の消費税を免除する。
一、ゆうちょ銀行やかんぽ生命に対し、金融検査の手続きを簡素化する
郵政法案、廃案にして仕切り直せ
東京新聞による民主党への提灯記事だが、郵政本案の実態に関してはよく説明されている。
ゆうちょ銀行やかんぽ生命が再び国営化して強力になってしまえば、既存の銀行や生保の経営を圧迫する。
「何とかしてくれ」と民主党に泣きが入るのも当然である。
要するに郵政利権復権派対銀行・生保連合のバトルが水面下で展開されているのである。背後にはアメリカの影響があり、更なる利権の吸い上げを画策している。
普天間の手打ち以降アメリカがマスコミを操作して民主党の支持率をＶ字回復させたので、国民新党の存在感が消滅してしまったのである。
郵政利権に縛られた亀井氏は「国会の会期を延長しろ」などと世迷い言を吐かざるを得なくなった。
民主党の連中も、菅首相の人気などご祝儀相場であることなど判りきっているので、一刻も早く参議院選をやりたいのである。
この期に及んで抵抗する亀井氏を切る格好の口実になってしまった。
「亀井大臣は、連立離脱の覚悟」…郵政と会期延長で
などと、見栄を切ってみたものの…
参院選、7月11日固まる。郵政法案、今国会成立見送りへ…内閣支持率回復で民主強気、「嫌なら、（国民新党は）出ていけばいい」
ということで、もう相手にされない状況である。
亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持しかし、クビにされても「連立させてくれ」とは参議院選の協力期待なのだが、惨めすぎる。
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人工衛星
宇宙ロケットの原点はドイツのV2ロケットである。第二次大戦がなければ、世界初の人工衛星はドイツが打ち上げていた可能性が高かった。
実際に打ち上げたのは旧ソ連のスプートニク1号で1957年10月4日のできごとだった。
その成功から既に半世紀以上経過している。一般的には人工衛星打ち上げなどたいした技術ではないようなイメージであるが、今回の韓国ロケットの失敗を見ると、意外と大変なことが解る。
中国と韓国の科学技術は共通面がある。ともにパクりを原点に発展させてきた経緯がある。一見似たもの同士だが、中国の方は人工衛星の打ち上げどころか有人衛星にも月ロケットにも成功している。
中国の宇宙開発技術は日本を凌駕したしたような印象も与えるが、中国側が伝える情報には不審な点も多く、実際にどの程度の技術力を持っているのかは不明である。
北朝鮮も「人工衛星打ち上げ」と称してミサイル実験を行っている。成功したとは確認されていないが、現段階では北朝鮮の宇宙技術の方が韓国を上回っているのは事実である。
家電関係では善戦している韓国であるが、どうして宇宙開発になるとからきし駄目なのか？
中国の場合軍事的に関連して開発しているので、予算的裏付けがかなり韓国と異なる事情もあるだろう。
しかし、気になるのは韓国の国民性である。自意識過剰だ。これが負の方向に働いているのではないだろうか?
強引な手段でパクっておいて、さも自分が本家のような態度をとる。世界中で嗤いもの扱いされている韓国人の悪癖だが、それが宇宙開発にも悪影響を与えているようだ。
日本海をトンヘなどと捏造して呼称するなど、国内で呼ぶ分には勝手だが、厚かましくも他国に呼称を強要する態度を示す。
テコンドー
強引な手段でオリンピック種目にしてしまったテコンドーなども好例である。
今回の打ち上げも事実上ロシアに依存した形で行われた。ロシアの宇宙技術は安定性で定評がある。低コストで確実に人工衛星を打ち上げようと考えればロシアに依頼するのが最も合理的なのである。
日本のロケットが不人気なのはコストが高いからだ。天下り系が主体で開発された日本のロケットは国際競争力という観点ではお寒い限りである。
今回の韓国の最大の敗因は金をケチったことだろう。そして、例のこだわりが失敗のだめ押しをしたものと思われる。
完全にロシアに丸投げしてしまえば100％成功していたはずだ。
今回の打ち上げはそれ以前の段階で暗雲が立ちこめていた。
その一はロシア側との意思疎通に齟齬をきたしていたことだ。
「羅老号（ナロホ）の打ち上げを控えてストレス」～ロシアの技術者が自殺試み（釜山）
ロシア人技術者にとって韓国人は恐怖のクレーマーである。安い報酬の割にはうるさいことを矢継ぎ早に言ってきたのだろう。
全部ロシアに任せておけばいいのに、「韓国こだわりの技術も取り入れろ」と迫られたのである。しかも、期限をうるさく迫ってきた。それで、精神衰弱になってしまったものと思われる。
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号」、打ち上げ延期 消防設備に誤作動
打ち上げまでの行程はそれなりに複雑だが、スペースシャトルなどと比べると児戯に等しい。ここで躓いているようでは、やはり基本的技術力に課題を残していることになる。打ち上げには慎重を期しているはずだから、延期の要因はいろいろあるだろうが、これはお粗末な部類である。
羅老号ロケット打ち上げ失敗「爆発起きた１段目はロシアが製作」「消火装置のトラブルとは関係ない」
≪一方、韓国とロシアが共同開発した「羅老号」は2段式の構造で、1段目はロシア、2段目は韓国が製造した。
今回の爆発が1段ロケット部分によるものだと明らかになった場合、契約に基づきロシア側が新たに1段目を提供する。 ≫
今回の打ち上げは保険に入っていなかったようだ。ロシア側もとんでもない契約を交わしていたものだ。こちらの知ったことではないが…。
しかし、木に竹を接ぐ技術は日本でも完成していない。
「ナロ号」は空中で爆発して墜落。原因が分かったら３度目打ち上げの準備にかかる…公式発表
失敗の原因は、安い金でロシア人をこき使ったことと、お粗末な自国製品にこだわったことだ。打ち上げに成功したかったら、２段目もロシア製にして、ロシア人の報酬をアップしてやることである。
丸投げしても、例によって完全国産を主張すればいいだけの話だ。ロシア人は「沈黙は金」のことわざの意味を「金をもらえば黙っている」と理解してくれる。
羅老号、残骸落下地点は「北緯約３０度、東経約１２８度と推定」
このあたりに戦艦大和が沈んでいるとのことである。
老婆心ながら、「羅老」という漢字のイメージがよろしくない。この際縁起を担いで別の名前にした方がいいのではないだろうか？
励ます意味で多少失礼な表現を使わせてもらったが、三度目の正直と言う言葉もあるので、ご成功を祈念申し上げます。
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都城の牛に口蹄疫の疑い ９頭殺処分へ、遺伝子検査
≪都城市はこれまで感染が広がっていた同県東部の川南町などと約５０キロ離れ、制限区域が４日に解除されたばかりのえびの市や、鹿児島県と接している。離れた地域で感染の疑いが発生した理由について、県の担当者は「分からない」としている。≫
厳重な防疫対策の網をかいくぐって、なぜ50Kmも離れた都城市にウイルスが飛び火したのか？
ウイルスという特性を考えた場合、野生動物や、人間のうっかりミスなどあらゆる可能性を考慮する必要があるだろうが、その中で最も疑うべきは人為的伝染である。それが故意によるものだったら「テロ」ということになる。
しかし、これが人体に脅威を与えるウイルスだったら日本国はどうなってしまうのだろうか？
今回の一件でウイルス兵器や細菌兵器が日本で使用されたならば、日本国はなすすべがない状況であることが解った。
家畜を人間に置き換えて考えれば実にお寒い限りである。微生物兵器に対する防疫体制など現段階の科学力では構築できないのだ。
原子爆弾は作れても、防御する技術がないのと状況は同じである。
「畜産基地」の異名を持つ都城に衝撃が走る…口蹄疫疑い例「なぜ飛び火…」
≪宮崎県などが警戒していた「飛び火」が現実となった。全国有数の畜産基地、同県都城市で９日、新たな口蹄疫（こうていえき）の疑い例が浮上した。５日前に同県えびの市で家畜の移動などの制限が解除され、明るい兆しがみえたばかり。これまでの懸命のウイルス封じ込め策は及ばなかった。隣接する鹿児島県も有名ブランドを抱える畜産地帯。「非常に厳しい状況だ」。
関係者は危機感を募らせた。≫
都城市の口蹄疫が拡大したら確実に累は鹿児島県に及ぶ。
宮崎・都城の牛３頭は陽性 同じ農場の２５０頭を殺処分へ
≪同市は２００６年時点で、牛・豚いずれも全国市町村トップの産地。
隣接する鹿児島県側も畜産業が盛んで、周辺自治体の警戒が強まっている。≫
もしテロだとしたら、どんな連中がやらかすのだろうか？
日本国内で宮崎県の畜産を叩いてもそこから利益誘導できるような利権団体は少ない。勘ぐれば別の産地の業者とか牛丼屋とか何でも怪しくなるが、経営が苦しいだけの理由ではリスクを考えれば問題外である。それよりも製薬会社は儲かりそうだ。
「コンピュータウイルスを矢継ぎ早に作り続けている奴は誰だ？ 実はセキュリティソフト会社が一番怪しい」などという「下らない冗談」はあるが、本物のウイルスをばらまく製薬会社など常識的には考えられない。
ということは、外国勢力が怪しいと言うことになる。
もう一つ考えられるのは、カルトだ。地下鉄サリン事件のように手前勝手な教義に基づいて、無関係な一般人を殺戮する場合である。尤も、オーム真理教事件そのものも「一般には隠匿されている裏事情があった」という説もある。「実際は別の巨大組織が関与して、オーム真理教は偽装工作として利用されたに過ぎない」というものだ。
カルトで外国勢力なら「文句なしに怪しい」ことになる。これに該当する宗教団体はいくつか存在するが、この程度の憶測で実名を挙げるわけにはいかない。
口てい疫消毒用タンクにガスバーナーのようなもので開けた穴 県、故意に開けたものとみて警察に被害届
現段階ではテロを疑わせる直接的な事件はこんなものしかない。
和牛輸出ピンチ 「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」が口蹄疫で日本を「非清浄国」認定
口蹄疫汚染牛を食用に回すことは不可能ではないが、日本人の性格上、それはしないだろう。ということは輸入牛肉を増加することになる。食肉輸入関連の業者にとっては、今回の事件はメリットになる。
口蹄疫が日本中に伝染し国産食肉が全滅したら、政府も輸入規制を緩和しなければならなくなる。
国家的陰謀としてやらかしそうな外国政府は３カ国存在するが、これもこんな憶測で実名を挙げるのは失礼というものだろう。
いずれにせよ、愉快犯による個人的テロの可能性は低い。テロだとしたら相当の資金がなければ実行できない。
テロの目的はやはり利益誘導だろう。一番手っ取り早いのは「空売り」である。
食品テロの常識である。警察はこの線でも捜査した方がいい。暴力団が組織的に動いている可能性もある。
メキシコ湾の原油流出事故もテロを疑う必要がある。BP株は大暴落している。もしこれを空売りしている者がいたら、瞬時に巨額の富を得ることができる。
007でお馴染みのネタだが、実際に起こらないとは限らないのである。
こんなことを書いても日本人はおめでたい連中が多いから、「絵空事」と思ってしまうだろうが、アメリカもイギリスもその線で徹底捜査していることは間違いない。
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