小沢・鳩山Ｗ退陣のキーワードは「安保」。日本独立を目指す小沢の野望は潰えたのか？

支持率がじり貧状態だった民主党が切れる残されたカードはＷ退陣しかなかったのだが、切羽詰まって切ってきた。そのタイミングに関しては「ぎりぎり間に合った」と言う意見と「遅きに失した」という意見に別れる。そもそも、このカードを民主党の意志で切ったかどうかも疑問である。

周知のごとく日本はアメリカの属国である。政権交代したところでその事情に変わりはない。日本の官僚グループやマスゴミはアメリカの支配下にある。そして、日本の国会議員の大半は何らかのアメリカの縛りを受けている。
どこもかしこも押さえつけられたような状態でアメリカの影響を排除するのは至難の業である。

その中で、安保条約はアメリカによる軍事支配の実例である。日本の自衛隊は日本を防衛するために組織されたものではなく、進駐軍を支援するために組織された。日本の国防予算もすべて安保条約に関連して決定されている。

アメリカの日本支配は、情報・経済・軍事の三本柱によって成り立っているが、その中で一番判りにくいのは情報である。本ブログで「日本のマスゴミはアメリカの犬コロだ」と主張しても、マスゴミも露骨な証拠を残すようなへまはやらないだろうから、一般人はなかなか気づきにくい。マスゴミが垂れ流す情報をつぶさに検証して、その矛盾点を明らかにしていくしかない。

経済に関してはもう少し判りやすい。昔から「アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われていたほどである。放漫経営で破綻した天下り法人を外資系が二束三文で買い叩くのは日常茶飯事だ。

一番はっきり解るのは軍事支配である。実際に進駐軍が治外法権でやりたい放題なので嫌でも実感できるのである。
今回の普天間問題でも、日本がアメリカに支配されていることを思い知らされただろう。これでまだ解らない連中がいたらよほどのバカである。

マスゴミの報道は「日本の意志決定は日本人によってなされている」という偽装のもとに作られている。したがって、「報道の裏にはすべてアメリカの意志が関与している」事実を考慮して読み解くことによって、多少は真実が見えてくるのである。
しかし、実際は簡単に読み解けるものではない。
問題は「アメリカの意志」である。これが終始一貫して同じなら読解も楽なのだが、アメリカさんも意思が統一しているわけではない。アメリカの猿山もボス争いが熾烈で、子分の日本人もそれぞれ従うボスが違うから、非常にややこしい。また、日米間には距離があるから、主従関係も疎遠で複雑である。何も同じボスに従う義理はない。勝ち組に加わりたいのは誰もが同じである。強いボスを求めてコロコロ寝返る奴も多い。

米、安保政策で牽制　麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」

2009/02/25の記事である。この段階でアメリカは既に自民党を見限っていたが、麻生氏を呼び出したのはリーマンショックの補填用に上納金を要求するためだったと考えられる。金をせびるカモとしては重宝な相手だからだ。

麻生首相の「尖閣は日本固有の領土で、日米安保の対象」発言に抗議し、「釣魚島は中国固有の領土」との談話を発表

アメリカ、「尖閣防衛に安保条約適用」について「領土問題は当事者間で」と明言を避ける
2009/02/28

「尖閣諸島が侵攻されたら、日米安保条約適用」…米国務省が公式見解
2009/03/05

この一連の動きをどう解釈したらいいだろうか？　
中国が日本に因縁をつけ、日本がアメリカに泣き込んで、アメリカが口先だけ調子のいいことを言っている。

現段階で、日本もアメリカも中国もお互いに「友好国」である。「友好国」には自己犠牲までして相手に尽くす意味合いなどない。交流することによって自国に利益誘導が期待できる国が「友好国」なのである。
中国とアメリカが一時的につるんで日本をカモっても、「友好国」である事実に変わりはない。また「友好国」が「仮想敵国」であっても何の矛盾はない。「仮想」は表面下で行われることだから、どんな「仮想」をしようがそれを制止する理由はない。

話は少し遡るが、今日の混乱を招くに至った極めて重要な会談が行われた。

「日本の政権交代」をにらみ、民主・小沢氏とクリントン米国務長官が会談へ
2009/02/17

アメリカにとって日本で重要視すべきは小沢氏ただ１人であり、後はどうでもいい小物揃いであるという認識があった。
アメリカ側は小沢氏に服従を要求したと推測される。

民主・小沢氏「政権交代後は、在日米軍を削減。日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」
2009/02/24

しかし、会談は不調に終わり、小沢氏は公然とアメリカに反旗を翻した。
当然、アメリカは小沢氏に報復を開始する。

【裏金/献金】小沢一郎氏側の複数の政治団体を西松建設とからむ政治資金規正法違反の疑いで捜査へ
2009/03/03

この小沢辞任騒ぎで、一時的に自民党の支持率が回復していた。マスゴミを利用した小沢氏への脅しである。

【調査】 小沢氏「辞任すべき」４７％、「すべきでない」４１％。政党支持率は自民２７％、民主２４％に…
2009/03/09

連合もまたアメリカの支配下にあることを物語っている。

【民主党】小沢代表「円高だから済州島買っちまえ」と発言…連合前会長が明かす
2009/03/12

アメリカによる予想以上の猛攻の前にギブアップ寸前だった小沢氏は中国に助けを求めた。

中国全人代幹部と会談＝小沢民主代表「将来、ますます（関係を）強固なものにしていかなければならない」
2009/03/27

もともと、小沢氏がアメリカに強気で出た背景には中国の援護期待があった。
バカウヨどもは小沢氏を「中国の犬コロ」と呼ぶが小泉氏を「アメリカの犬コロ」とは絶対に言わない。

小沢氏は政権奪取後、中国への依存度を更に強めていく。

民主・小沢氏、６２６人連れて中国へ出発…その後は韓国に行き李大統領と食事2009/12/10

韓国を巻き込んでの大東亜共栄圏構想である。

十大リスク5位に「日本」 米調査会社、普天間影響か2010/01/05

「影響力ある指導者ランキング」で、民主党の小沢氏が世界3位(鳩山首相はランク外)
2010/01/20

「影響力がある」というのは、反対解釈をすれば「アメリカの言うことを聞かない」という意味である。アメリカの小沢氏への警戒感は非常に強いものがあった。
日本でも謎の急死をしてしまう政治家が結構いたが、そうならないための予防線も小沢氏はいくつか講じていたようだ。

バカウヨどもが崇める小泉氏などはブッシュの前で幇間まがいのサービスを行った男である。間違ってもアメリカから「影響力のある指導者」と認識されることはない。

日本人は自国の存在を過小評価しているが、経済的にはアメリカと日本と中国で全世界のＧＤＰの半分を占めている。その指導者が世界的に影響力があるのは当然である。

小沢氏の構想は脱アメリカによる世界三分の計である。魏がアメリカで、呉を中国、蜀を日本に見立てているのである。戦力的には魏が圧倒的に強力なので呉と連携を取ることが蜀が存在するための絶対条件なのだ。小沢氏はさしずめ諸葛孔明になったつもりでいるのだろう。

日本に強力な指導者が存在すれば、日本が独自の影響力を全世界に示すことも可能である。実際に1970年代と1990年代にはそうなるチャンスがあった。しかし、戦中戦後、小心者のリーダーしか輩出できなかった日本である。

しかし、結局蜀も滅亡してしまったように、綱渡り外交はバランスが崩れるとあっけない。バカウヨどもが危惧するように、小沢外交が極めて高いリスクであることは私も否定しない。

民主党「日米関係、ギクシャクしてる…まず、日中関係を強固にしよう！」…日米中・正三角形外交、小沢・輿石・山岡氏ら主張
2009/12/15

実際にアメリカの経済力は日・中の３倍ある。アメリカを１辺とすると、正三角形どころか物理的に三角形自体を構成することができない。どうしても三角外交をしたいのならばＥＵを呼び込む必要がある。
ＥＵにとっても思いは同じである。特に反米意識が強いフランスはその志向が強い。

サルコジ大統領「日本が常任理事国でないのは異常」
2010/03/31

ところが日本が常任理事国になれば自国の影響力低下が免れないので中国は猛反対である。

「日本を常任理事国にすべき」とのサルコジ演説に中国から反発の声「ドイツは歴史的責任を痛感している。日本は違う」
2010/03/31

勿論日本が常任理事国になって困るのはアメリカも同じだろうが、ロシアや中国に対するカードとしての価値や、国連分担金を更に増額させるなどのメリットもあるので、露骨に反対を示すようなことはしていない。

いずれにせよ、今回の小沢氏幹事長辞任は、「だからどうした？」の話である。まだ小沢氏が完全に潰れたわけではない。
小沢氏自身が首相になる可能性は低いが、民主党政権は後３年安泰である。菅氏の後は、岡田氏や前原氏も首相になるゆとりがある。みんな１年未満だけど…。下手をすれば仙石氏まで回ってくるかもしれない。



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河合奈保子は今どこに？

注…2009-11-14版の記事ですが、ご好評につき復刻します。

≪スマイル・フォー・ミー　スマイル・フォー・ミー　あなたがあなたがまぶしいわ≫

何のことだか判る人は相当のオジンである。

河合奈保子氏といえば、1980年代を代表するアイドル歌手である。歌唱力も抜群で､ピアノも弾けて、作詞作曲もこなし、テレビドラマにも出演していた（演技はいささか大根であった）。スタイル抜群で美人、しかも性格が素直でゴシップもほとんどなしと、アラを探すのが難しいタレントだったが、1996年に結婚して以降、事実上芸能界を引退して、その後の音信が伝わってこない。
現代のグラビアアイドルの先駆けとなるような過激なビキニ姿を惜しげもなく披露し、年配の諸兄の中にはいろいろとお世話になった御仁も多いのではないだろうか？

Wikipediaによると､現在はオーストラリアに在住しているとのことである。

河合奈保子

≪1996年2月1日、記者会見にてヘアメイクアップアーティストの男性との婚約を発表。同年2月6日に入籍（入籍のみ）。翌1997年の第一子出産を契機に芸能活動を停止する。

2005年6月に芸映プロ公式HPの所属タレント一覧から項目が削除されたのだが、これは休業の長期化（復帰時期未定）に伴う措置であり、退社を意味するものではないとされている。（2009年10月19日放送のSUPER SURPRISEによれば既に退社し、現在オーストラリア在住とのこと）

2006年4月26日にiTunes Music Store限定で自作ピアノ作品集「nahoko 音]」を発表した。12年ぶりの作品発表はファンやAppleユーザを中心に大きな反響を呼び、好評を得たことから同年11月28日にCD化された。≫

真偽のほどは定かでないが、すでに帰国しているという情報もある。

河合奈保子は今もオーストラリアに住んでるんですか？

≪河合奈保子は、横浜みなとみらいの高層マンションに住んでいます。
白いベンツで、子供の送迎しているそうです。≫

現在河合奈保子氏は御年４６歳であるが、「昔の面影がないくらい肥っている」という話と「４４歳の時の写真が公開されたが凄い美人だった」という正反対の情報が交錯している。「第３子が生まれていた」という情報もある。

現在でも掲示板で河合奈保子スレッドが多数立てられており、根強い（というかしつこい）人気を保っている。ファン層は明らかに粘着タイプが多いものの、他の旧アイドルオタクに比べると上品だという評判である。河合奈保子氏の人柄によるものだろうか？

当然ながら関連グッズでは常にプレミアムが付いており、投資対象としても注目されている。


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鳩山首相遂に辞任！ これでアホウ以下の総理だったという定評に…

参議院選もいよいよ大詰めに近づいた。劣勢を伝えられている民主党は最後の切り札を切る賭に出た。

【訃報】小沢一郎後援会連合会長、伊藤久雄氏死去

ご愁傷様です。この時期の死亡記事は一応チェックを入れておいた方がいいが、これはちょっと関係なさそうだな。

谷亮子の兄、覚醒剤で逮捕　谷亮子の父、保険金詐欺で逮捕

ご愁傷様です。なまじ立候補したばっかりに、根掘り葉掘り書き叩かれますねえ。

「鳩山首相…このままじゃ、麻生さんみたいになっちゃう。みっともない」…民主党内から辞任論が飛び出す非常事態

＜鳩山首相＞辞意　民主党幹部に伝える

≪鳩山由紀夫首相は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、辞任する意向を党幹部に伝えた。午前１０時から開く衆参両院議員総会で退陣を表明する意向だ。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。≫

以上はマスゴミによる愚民向けのタテマエである。本当の理由は全く別のものだろう。本人は続投する意志があったのだろうが、周囲から引きずり下ろされた形だ。

鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」 政権を潰すという賭けに出た官僚 静かなクーデターが始まった

≪官僚は、国家公務員試験や司法試験のような難解な試験に合格したエリートが 国家を支配すべきと考えている。彼らは、露骨に威張り散らさずに表面は温厚な顔をしていても、内心では、国民を無知蒙昧な有象無象と見下している。 ≫

例によってゲンダイさんのヨタ記事だが、官僚をアメリカの指令に置き換えれば案外正鵠を射ているかもしれない。
マスゴミもそうだが、官僚も政府よりはアメリカに顔を向けている。地検風情が小沢氏を告発できるのが動かぬ証拠である。

で、後釜は誰か？
小沢氏でないことだけは確かだ。まあ、常識的には菅氏くらいだろう。後は前原氏か岡田氏くらいしかタマは残っていない。

首相交代を民主党が自力でできるかも危うい状況である。
もしかしたら、次期総理もアメリカが指名してくるかも…。


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「子ども手当」はアメリカの陰謀？

何でも「アメリカの陰謀」と書くと「こいつバカじゃないか？」と思うのももっともである。

しかし、日本はアメリカの属国である。バカウヨどもはこんなあたりまえの事実をスルーして、さも日本が完全独立国であるかのような論理的に破綻している暴論を臆面もなく吐き散らしている。前提が間違っているので、バカウヨどもがどんなにご大層なことを言っても、全部嘘である。バカウヨの中には、世の中の事情を知らない単純なバカもいるだろうが、マスコミに取り上げられて右翼的な発言をしている連中は工作員とまでは言わないが、御用評論家の売国奴が多い。
では、左翼的な言動をしている連中はどうかと見ると、これまた裏で内通している連中が多い。なれ合いというやつだ。そして、中道はご存じナンミョウさんである。
結果として、国民が誰の言動も信用できず、極端な政治不信に陥るように洗脳しているのである。

「アメリカの陰謀」という表現に抵抗を感じる御仁も多いだろうが、そう表現するしか仕方ない事情もある。

日本は建前上は独立国である。国政は日本人の最終判断で決定されるのが望ましい。露骨に植民地の形態ならば、アメリカから司政官が来て統治するので判りやすいが、一応独立国という建前の場合、直接的に統治できず、間接的な方法に寄らなければならないのである。

問題は、「日本政府にどの程度の自治権が存在するか？」ということである。
「まあ、アメリカの州政府程度だろう」と考えるのが常識である。州政府は重要な政策や外交は全て中央政府にゆだねなければならない。
それを日本で当てはめた場合、日本政府が意志決定したように見せかけなければならない。「アメリカ支配を隠蔽する偽装工作」と表現してもいいのだが、長すぎるから単純に「アメリカの陰謀」と表記しているのである。

したがって、日本国内における重要決定事項や政治勢力の変異にはことごとくアメリカの意志が反映しているのである。

日本で発生した政治問題を全て「アメリカの陰謀」で片付けてしまうのは乱暴きわまりない話だが、実際にそうなのだから仕方がない。

「日本政府の政策にはある程度アメリカの意志決定が影響を与えている」とでも表現しておけば、納得する人も多いだろうが、「アメリカの陰謀」と意味的には大差ない

「子ども手当」手渡し会場で、ホクホク顔の親子

いろいろ文句を言っても、貰えればやはりうれしいですよね。だからと言って民主党に感謝して投票するような御仁は極めて少ないだろう。
「民主党による人気取り政策」というのがマスゴミの批判だが、実際支持率は低下の一途で、焼け石に水にすらなっておらず、むしろ民主党に対する不信感を強めているだけである。

子供手当支給スタート…対象は児童手当より約500万人増え、総額2兆2554億円


子ども手当で橋下知事「借金で現金給付、絶対に間違い」

元々サルベージ専門の取り立て弁護士だった橋下氏はミクロ経済にはそこそこ詳しいがマクロ系は全くダメというのが定評である。しかし、その橋下氏も呆れるお粗末な内容である。

子ども手当、「貯蓄」が大半…勝間和代さんは「政府は、就職支援や長時間労働抑制、保育所整備にお金出すべき」と苦言

麻生政権下でも間抜けなバラマキ政策を実行し、結局それが命取りになった。

定額給付金、2兆使って6千億円の効果しかありませんでした ありませんでした ありませんでした

常識的に考えても馬鹿馬鹿しい政策を、一応プロである政治家が強行する背景は何だろうか？

陰謀説を毛嫌いする連中も多いが、例えばオバマ大統領の例を考えてみよう。

オバマ氏が実力で大統領に選出された必然性を証明できるだろうか？

強力なバックボーンがなかったオバマ氏が大統領に上りつめるに至った必然的理由は存在しない。偶然が積み重なった結果とでも説明するべきだろうか？

それよりも、「アメリカの最高権力者は大統領ではない」と考えれば説明しやすくなる。

「アメリカには複数のフィクサーが存在してそれぞれの利害関係を妥協という形で決定している」と仮定するのである。
その場合大統領はダミーでいいわけだ。極端に実力のない者が大統領に躍り出ても不思議ではない。

現在日本は1000兆円に及ぶ財政赤字を抱えているが、大半の国民は日本が借金大国になった事情を詳しく知らない。アメリカが主人で日本は妾だが、ご主人様が道楽で大赤字を出したので、妾が一生懸命自ら借金を背負って返済に充てたというのが実態である。ほとんどの国民はバブルの実態も、失われた20年に関しても無知状態である。アメリカにはめられた程度の認識は多少は持っているだろうが…。

財政赤字の原因は赤字国債の発行によるものだが、それで自民党政権は何をしたのかというと、せっせと無駄なハコモノを作っていたのである。皮肉ではない。「なるべく無駄なハコモノを作れ」とアメリカに命令されていたのである。

その最たる例が本四架橋と言われている。

本州四国連絡橋

問われる公共事業、談合は宿痾か

本四架橋はそこそこに生活に役立っているので無駄なハコモノというには語弊があるが、３本も通す必要があったのかは議論の余地があるだろう。

日本の道路事情はそれほどよろしくない。大都市や周辺では慢性的な渋滞に悩まされている。しかし、何故か日本はタヌキ道路の着工に力を入れていた。ご丁寧にタヌキ道路には法外な通行料を設定して、一般利用を妨害している。

日本にはハブ空港が存在せず、韓国に制空権を奪われて酷い状態になっているが、ほとんど利用する予定が立たない地方空港は山のように作られた。
アホな駐車場や間抜けな見学施設などの天下り系法人によるハコモノは定番である。

その後法人自体は放漫経営によって赤字が増大し、最終的には二束三文で外資系企業に売却されている。このやり口などはアメリカによる搾取の判りやすい例だ。

バカウヨが馬鹿の一つ覚えに言うのが「中国の脅威」である。「民主党政権は中国に対して隷属外交をしており、その内主権を中国に奪われてしまう」という幼稚きわまりない論法だ。いくら付き合いにくい嫌な奴らでも、恫喝しながら簒奪する奴よりはマシである。両方と付き合わないで済むならばそれが一番かもしれないが…。

現在の日本が隷属しているのはアメリカであり、中国とは一応対等関係である。バカウヨどもは意図的にか無知でかは知らないが、その事実を無視して騒いでいるのである。
ただし、アメリカ人が大挙して日本に移民してくることは考えにくいが、中国人の場合は充分にあり得る。今のような腑抜け政府がアメリカの影響下から離れた場合、移民の圧力に対抗できない可能性は予想される。
現在の日本は「進むも地獄、退くも地獄」状態なのである。

アメリカに隷属を続けて惨めな貧困国家に成り下がるか、日本国を中国人に占領されてしまうか？
両方とも亡国の道しか待っていない。第三の道を模索するしか日本に活路はない。外圧をはねのけられる強力な政府ができればいいのだが、ネット上でも建設的な意見は見あたらない。

子ども手当のような無駄なバラマキも新手のハコモノと考えられる。

「そんな馬鹿な！、大半の国民は貯金してしまうぞ。アメリカがどうしてそれを狙うんだ？」

一番手っ取り早い搾取法は銀行預金を狙う方法である。
国民がせっせと貯めた預金でアメリカの赤字国債を買わせる。日本はそれを売却する権利を与えられていないので、事実上搾取されたのと同じである。
更に、日本の赤字国債をそのままアメリカの儲けに化けさせる究極の裏技もありそうだが、そんなものを解析してネット上で発表したら命が持たないだろう。


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口蹄疫蔓延も最初からワクチン接種なら被害なし 妨害したのは天下り

宮崎口蹄疫に関して本ブログではテロと人災との両面で検証を行っている。
参議院選も近づき誹謗中傷記事が跋扈しているので、その中から客観的な証拠を発見するのは結構骨が折れる。

テロの場合当然隠蔽工作がなされているので証拠になるような記事はさすがに少ないが、一つそれらしいのを見つけた。

口てい疫消毒用タンクにガスバーナーのようなもので開けた穴　県、故意に開けたものとみて警察に被害届

記事はさも悪戯であるような書きぶりだが、テロ活動の一環であった可能性がある。

ところで、人災に関してはある医師の主張を載せた記事が物議を醸している。

口蹄疫殺処分は、食肉輸入の非関税障壁を維持することが目的である　　井上晃宏（医師）

≪関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。

「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン接種すらしていない」という意味を含むのである。
　
なぜ、ワクチン接種の有無が問題になるのか。「清浄国」なら、「清浄国」に対して食肉を輸出できるばかりか、「汚染国」からの食肉輸入を禁止できるからである。

輸出入の差額から考えれば、明らかに、後者の目的が主である。ところが、報道では「和牛の輸出ができなくなる」という話ばかりだ。
　
結局、一連の口蹄疫騒動は、非関税障壁を維持するために、ワクチンをあえて使わなかった畜産業者と農林水産行政当局とが、自分で招き寄せた災害なのだ。
　
私は、口蹄疫という病気による被害よりも、この非関税障壁が撤廃されることによる、食肉価格の値下がりの損害の方が大きいんじゃないかと思う。

しかし、食肉価格の値下がりは、生産者にとっては損失となるが、消費者にとっては利益となる。日本が、口蹄疫「汚染国」になったことは、必ずしも悪いことではない。≫

インフルエンザが流行りそうだと予防のためにワクチンを接種するが、口蹄疫の場合も同様で、「あらかじめワクチン接種していれば、今回のような蔓延騒ぎにならなかった」という主張である。
単に蔓延防止の観点で見ればまさにその通りである。
ブランド化による営利を考慮せず、動物愛護の精神だけで考えれば、ワクチン接種した方が望ましい。
ブランド力が低下した国産牛肉が安くなるのも事実だろう。ワクチン牛肉や豚肉の安全性も、口蹄疫自体が感染獣を食べたところで無害とされているので、ワクチンによる実害もないものと考えられる。抗生物質が残留しているブロイラー肉などよりは安全だろう。

問題は、「ブランド価値が低下した牛豚で畜産が成立するか？」ということである。
批判の大半は、「この医師が畜産農家の現状を無視している」というものである。これもまたその通りで、国産牛肉が値段だけで外国産に対抗できるわけがない。ブランド力低下で値下げを強いられれば、経営が成り立たなくなるのも火を見るよりも明らかである。

今回の口蹄疫事件で、日本の畜産の奇形ぶりが露呈した形になった。常識では理解できないような特殊な条件をそろえなければ日本の畜産業は成立しないのである。

このように奇形化させてしまった政府の責任は大きいが、その責の大半は前政権である自民党にあるだろう。
今回の事件が仮にテロであったにしても、テロリストは日本畜産の奇形による弱点を巧みに攻撃したことになる。


「宮崎県民の財産」 民間種牛、ワクチン接種を拒否…周辺農家と共に抵抗する構え

字面のきれい事だけでは何も真実が読み取れない。ワクチン接種によって過去の投資が水泡に帰するので、ごねまくらないことには補償金を値上げできないのである。

和牛輸出ピンチ　「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」が口蹄疫で日本を「非清浄国」認定

感染が及んでない他地域でも大幅なイメージダウンをしてしまった。

「口蹄疫ウイルスは中国もしくは韓国が感染経路だった可能性が」 ～口蹄疫の感染経路は中国？日本メディアの報道に中国で猛反発

口蹄疫がどこから侵入したのか？
疑わしいのはやはり中国か韓国だろう。

韓国・済州島の豚肉を輸入解禁したのは俺たちの麻生内閣だった！

ウイルスはどこから侵入？韓国か中国か…韓国は経路絞り込むも、日本政府はあまり重視せず

「口蹄疫」中国の干し草が感染源か～アジアのウイルスすべて同型　国際獣疫事務局～来月に対策会議　中国は不参加原因特定は難航

中国が猛反発していると言うことは、中国が一番怪しいということだ。

いくら獣体の輸入に神経をとがらせても、ウイルスそのものの防疫に対する意識が希薄で、片手落ちとはこのことである。

「何のために来たのか」「農家は無念でならないんだ」　赤松農相の駆け足訪問に地元から憤りの声相次ぐ

被害にあった農家を責めるのは酷であることを百も承知で言えば、現在の畜産の形態が極めて危ういものであることを農家自身が認識するべきなのだ。
ブランド一辺倒のやり方では今後は立ちゆかなくなるだろう。
食料自給率向上のためにも、外国輸入肉に対抗できる安くて安全な食肉を提供する努力義務があるのだが、個人経営的な畜産に頼る現状では無理であることは明らかだ。国家が本格的な介入をして生産効率の向上を図らなければ問題は解決しない。他の農業と事情は同じである。

種牛発熱、国へ報告せず　宮崎県「２～３日前から症状」

口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」　官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中

赤松農水相が宮崎入り、県庁で東国原英夫知事と意見交換…「感染拡大、その点は本当に申し訳なく思っている」

国と県で責任をなすりあっているが、結果的にはどちらも後手後手だった。

口蹄疫拡大の背景に「事業仕分け」の恨み？ ～肝心のときに役に立たない農水省天下り研究所

≪口蹄疫研究に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置されたのは、最初の感染報告から１カ月過ぎた５月２１日だ。≫

相変わらず悪質極まりない。天下りの存在こそまさにウイルステロそのものである。即廃止すべきだ。



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国際親善試合 日本代表、強豪イングランドに３ゴールで逆転負けの珍事

日本人選手のみがゴールシュートを放ち、１－２で敗北してしまった。キーパーもPKを防ぐなど実力以上に頑張っていたのだが、味方の裏切りには脆かった。
今後はオウンゴール対策もしっかりやっておいた方がいいだろう。

国際親善試合　日本代表、強豪イングランド相手に闘莉王先制弾も後半に闘莉王＆中澤のオウンゴールで1-2の逆転負け

サッカーのワールドカップ日本代表は３０日、オーストリアのグラーツで強化試合を行い、強豪イングランド代表に１－２で敗れた。
日本は前半７分、ＤＦ闘莉王が３試合ぶりの得点となる先制ゴールを奪ったが、後半２７、３８分のオウンゴールで殊勲の白星を逃した。

闘莉王、先制弾＆ＯＧに苦笑い「目立っちゃって…」

≪「どうしても触らなければいけないところでちょっとしか触れず、そのまま入って申し訳ない」と再び頭を下げた。≫

格下の日本相手にゴールできなかったイングランドに対して、地元も怒っている。日英両監督にとってとんだ親善試合になってしまった。

英ＢＢＣ、日本戦バッサリ「説得力に欠ける試合」


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ホンダのストライキ損失は400億円 チャイナリスクで中国自滅へ

ホンダ組立工場が稼動停止　損失は1日2億元超に

広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場でのストライキが全く解決のめどがつかず、泥沼の様相を呈している。ホンダの１日の損失は26億円と推定され、累計被害額は既に400億円に達しているものと思われる。
数あるチャイナリスクの中でも、極めて深刻な状況と言っていいだろう。

チャイナリスク

中国で行われるストライキには必ず工作員が存在する。今回のストライキにも工作員が暗躍した形跡が色濃く残されている。

ホンダのストライキ、中国人従業員がネットに給料の明細を発表 日本人従業員との給与格差が50倍も

生活水準が異なる賃金体系を比較しても仕方ないが、工作員が巧みに一般従業員の反日感情を刺激するように画策しているのである。

工作員は従業員達を煽るだけ煽って姿をくらますことだろう。
多分に政治色の臭いが漂うストライキであるが、背景にある事情も複雑である。

今回のストライキは国内の矛盾を反日感情に転嫁させることによってガス抜きさせる意図が見受けられる。この問題は単なるホンダの工場だけにはとどまらない。中国中のマスコミが逐一事件の様相を大げさに報道している様子からも中国政府の意図を読み取ることができる。

中国の内政上の最大問題は物価上昇である。経済成長率が高いのはいいが、その分物価が上昇するのはやむを得ない。物価が上がれば賃金も上昇しなければ生活に支障を来すのだが、賃金がなかなか追いつかない。

中国の最低賃金大幅アップ　上海は１５％、景気回復背景

物価高に対応するために、上昇率の激しい地域では、それなりに賃金を上げざるを得ない

今回のホンダストライキ事件を引き起こした佛山市も上海同様物価の高騰にさらされている地域なのである。

中国はもう「低賃金」で安い労働者を使える環境ではない！

中国が世界の工場になったのは、労働力が安価という魅力があったからである。そのメリットがチャイナリスクに勝っていたのだが、経済発展すれば個人所得が増えるのは道理である。
急成長が予測の範囲を超えてしまったために、企業側も対応できなかったのである。

ホンダ工場でスト　中日従業員の給与に50倍の差

日本人の給与は今回の問題とは無関係なのでさておくことにして、ホンダが中国人に払っていた給与が適正であったかが焦点になる。
一番ランクの低い中国人従業員の給与は約1,000元で、これは上海市の最低賃金に等しい。ホンダが中国人従業員を優遇していなかったことも事実である。

「売り手市場」労働者強気　ホンダ中国工場スト　交渉難航

さりとて、ホンダ側にも簡単に賃上げに応じられない事情がある。製品コストに跳ね返るのは勿論だが、それ以外に他の進出企業に対する義理も働いている。ここでホンダが妥協してしまえば、他の企業にも累が及んでしまうのである。

中国で相次ぐストライキ、ホンダのストが北京ヒュンダイにも波及

賃上げ要求ストライキ騒ぎは北京の韓国企業にも飛び火してしまった。まさに、中国では全国規模でストライキの嵐が吹き荒れそうな状況なのである。

外資企業が不満のはけ口に？

しかし、中国では国家の統制力が強大である。「ストライキといえども国家の統制の下で行われている」というのが実態だ。つまり、無作為にストライキが発生しているのではなく、政府が許可した場合のみストライキが行われている。ストライキもまた国家戦略なのである。中国政府が圧力をかけたい国の企業に対してのみストライキが行われているのである。今回は日本と韓国を攻撃目標に定めたことになる。日本と韓国は中国になめられているとも言える。

韓国企業がやり玉に挙がったのは、魚雷事件との兼ね合いで牽制目的なのだろう。

中国の賃金コスト上昇、時間かけ日本の物価に影響与える可能性

しかし、このような中国政府の対応は結果的には自殺行為である。こんな馬鹿なことを続けていれば、進出企業が嫌気をさして中国から逃げ出すのが見えているからである。

なぜ中国がこのような矛盾した行動をとるのか？
理由は案外簡単である。中国は役人天国である。役人天国と言えば日本もそうだ。役人同士は決して統率力が取れていない。身内意識・縄張り意識が強いのも日本と同じだ。要するに、外国企業を誘致する役人と情報操作して工作活動をする役人とは何のコンセンサスも存在せず、仲間内の利権を守るために無関係に行動しているのである。
中国の最上層部も勝手に行動する役人どもを支配できない状態に陥っている。

労働力不足と賃金上昇が続く中国

中国の取り柄は安い労働力と膨大な消費人口だけである。どうしても「中国でなければ困る」と言う技術はさほど多くない。
そこそこ土地があって人口も多く、安手の労働者がいっぱいいる国など、世界中にごろごろしている。中国よりも更に所得の低いインドなどはその最たる国だ。

役人同士が矛盾した行政を垂れ流し続けている中国の未来は、日本の御用評論家がよいしょしているような甘い状況ではない。

中国もアメリカ同様自転車操業国家だから、倒れたら「はい、それまでよ」状態なのである。


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