注…2009-11-14版の記事ですが、ご好評につき復刻します。
≪スマイル・フォー・ミー スマイル・フォー・ミー あなたがあなたがまぶしいわ≫
何のことだか判る人は相当のオジンである。
河合奈保子氏といえば、1980年代を代表するアイドル歌手である。歌唱力も抜群で､ピアノも弾けて、作詞作曲もこなし、テレビドラマにも出演していた（演技はいささか大根であった）。スタイル抜群で美人、しかも性格が素直でゴシップもほとんどなしと、アラを探すのが難しいタレントだったが、1996年に結婚して以降、事実上芸能界を引退して、その後の音信が伝わってこない。
現代のグラビアアイドルの先駆けとなるような過激なビキニ姿を惜しげもなく披露し、年配の諸兄の中にはいろいろとお世話になった御仁も多いのではないだろうか？
Wikipediaによると､現在はオーストラリアに在住しているとのことである。
河合奈保子
≪1996年2月1日、記者会見にてヘアメイクアップアーティストの男性との婚約を発表。同年2月6日に入籍（入籍のみ）。翌1997年の第一子出産を契機に芸能活動を停止する。
2005年6月に芸映プロ公式HPの所属タレント一覧から項目が削除されたのだが、これは休業の長期化（復帰時期未定）に伴う措置であり、退社を意味するものではないとされている。（2009年10月19日放送のSUPER SURPRISEによれば既に退社し、現在オーストラリア在住とのこと）
2006年4月26日にiTunes Music Store限定で自作ピアノ作品集「nahoko 音]」を発表した。12年ぶりの作品発表はファンやAppleユーザを中心に大きな反響を呼び、好評を得たことから同年11月28日にCD化された。≫
真偽のほどは定かでないが、すでに帰国しているという情報もある。
河合奈保子は今もオーストラリアに住んでるんですか？
≪河合奈保子は、横浜みなとみらいの高層マンションに住んでいます。
白いベンツで、子供の送迎しているそうです。≫
現在河合奈保子氏は御年４６歳であるが、「昔の面影がないくらい肥っている」という話と「４４歳の時の写真が公開されたが凄い美人だった」という正反対の情報が交錯している。「第３子が生まれていた」という情報もある。
現在でも掲示板で河合奈保子スレッドが多数立てられており、根強い（というかしつこい）人気を保っている。ファン層は明らかに粘着タイプが多いものの、他の旧アイドルオタクに比べると上品だという評判である。河合奈保子氏の人柄によるものだろうか？
当然ながら関連グッズでは常にプレミアムが付いており、投資対象としても注目されている。
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参議院選もいよいよ大詰めに近づいた。劣勢を伝えられている民主党は最後の切り札を切る賭に出た。
【訃報】小沢一郎後援会連合会長、伊藤久雄氏死去
ご愁傷様です。この時期の死亡記事は一応チェックを入れておいた方がいいが、これはちょっと関係なさそうだな。
谷亮子の兄、覚醒剤で逮捕 谷亮子の父、保険金詐欺で逮捕
ご愁傷様です。なまじ立候補したばっかりに、根掘り葉掘り書き叩かれますねえ。
「鳩山首相…このままじゃ、麻生さんみたいになっちゃう。みっともない」…民主党内から辞任論が飛び出す非常事態
＜鳩山首相＞辞意 民主党幹部に伝える
≪鳩山由紀夫首相は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、辞任する意向を党幹部に伝えた。午前１０時から開く衆参両院議員総会で退陣を表明する意向だ。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。≫
以上はマスゴミによる愚民向けのタテマエである。本当の理由は全く別のものだろう。本人は続投する意志があったのだろうが、周囲から引きずり下ろされた形だ。
鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」 政権を潰すという賭けに出た官僚 静かなクーデターが始まった
≪官僚は、国家公務員試験や司法試験のような難解な試験に合格したエリートが 国家を支配すべきと考えている。彼らは、露骨に威張り散らさずに表面は温厚な顔をしていても、内心では、国民を無知蒙昧な有象無象と見下している。 ≫
例によってゲンダイさんのヨタ記事だが、官僚をアメリカの指令に置き換えれば案外正鵠を射ているかもしれない。
マスゴミもそうだが、官僚も政府よりはアメリカに顔を向けている。地検風情が小沢氏を告発できるのが動かぬ証拠である。
で、後釜は誰か？
小沢氏でないことだけは確かだ。まあ、常識的には菅氏くらいだろう。後は前原氏か岡田氏くらいしかタマは残っていない。
首相交代を民主党が自力でできるかも危うい状況である。
もしかしたら、次期総理もアメリカが指名してくるかも…。
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何でも「アメリカの陰謀」と書くと「こいつバカじゃないか？」と思うのももっともである。
しかし、日本はアメリカの属国である。バカウヨどもはこんなあたりまえの事実をスルーして、さも日本が完全独立国であるかのような論理的に破綻している暴論を臆面もなく吐き散らしている。前提が間違っているので、バカウヨどもがどんなにご大層なことを言っても、全部嘘である。バカウヨの中には、世の中の事情を知らない単純なバカもいるだろうが、マスコミに取り上げられて右翼的な発言をしている連中は工作員とまでは言わないが、御用評論家の売国奴が多い。
では、左翼的な言動をしている連中はどうかと見ると、これまた裏で内通している連中が多い。なれ合いというやつだ。そして、中道はご存じナンミョウさんである。
結果として、国民が誰の言動も信用できず、極端な政治不信に陥るように洗脳しているのである。
「アメリカの陰謀」という表現に抵抗を感じる御仁も多いだろうが、そう表現するしか仕方ない事情もある。
日本は建前上は独立国である。国政は日本人の最終判断で決定されるのが望ましい。露骨に植民地の形態ならば、アメリカから司政官が来て統治するので判りやすいが、一応独立国という建前の場合、直接的に統治できず、間接的な方法に寄らなければならないのである。
問題は、「日本政府にどの程度の自治権が存在するか？」ということである。
「まあ、アメリカの州政府程度だろう」と考えるのが常識である。州政府は重要な政策や外交は全て中央政府にゆだねなければならない。
それを日本で当てはめた場合、日本政府が意志決定したように見せかけなければならない。「アメリカ支配を隠蔽する偽装工作」と表現してもいいのだが、長すぎるから単純に「アメリカの陰謀」と表記しているのである。
したがって、日本国内における重要決定事項や政治勢力の変異にはことごとくアメリカの意志が反映しているのである。
日本で発生した政治問題を全て「アメリカの陰謀」で片付けてしまうのは乱暴きわまりない話だが、実際にそうなのだから仕方がない。
「日本政府の政策にはある程度アメリカの意志決定が影響を与えている」とでも表現しておけば、納得する人も多いだろうが、「アメリカの陰謀」と意味的には大差ない
「子ども手当」手渡し会場で、ホクホク顔の親子
いろいろ文句を言っても、貰えればやはりうれしいですよね。だからと言って民主党に感謝して投票するような御仁は極めて少ないだろう。
「民主党による人気取り政策」というのがマスゴミの批判だが、実際支持率は低下の一途で、焼け石に水にすらなっておらず、むしろ民主党に対する不信感を強めているだけである。
子供手当支給スタート…対象は児童手当より約500万人増え、総額2兆2554億円
子ども手当で橋下知事「借金で現金給付、絶対に間違い」
元々サルベージ専門の取り立て弁護士だった橋下氏はミクロ経済にはそこそこ詳しいがマクロ系は全くダメというのが定評である。しかし、その橋下氏も呆れるお粗末な内容である。
子ども手当、「貯蓄」が大半…勝間和代さんは「政府は、就職支援や長時間労働抑制、保育所整備にお金出すべき」と苦言
麻生政権下でも間抜けなバラマキ政策を実行し、結局それが命取りになった。
定額給付金、2兆使って6千億円の効果しかありませんでした ありませんでした ありませんでした
常識的に考えても馬鹿馬鹿しい政策を、一応プロである政治家が強行する背景は何だろうか？
陰謀説を毛嫌いする連中も多いが、例えばオバマ大統領の例を考えてみよう。
オバマ氏が実力で大統領に選出された必然性を証明できるだろうか？
強力なバックボーンがなかったオバマ氏が大統領に上りつめるに至った必然的理由は存在しない。偶然が積み重なった結果とでも説明するべきだろうか？
それよりも、「アメリカの最高権力者は大統領ではない」と考えれば説明しやすくなる。
「アメリカには複数のフィクサーが存在してそれぞれの利害関係を妥協という形で決定している」と仮定するのである。
その場合大統領はダミーでいいわけだ。極端に実力のない者が大統領に躍り出ても不思議ではない。
現在日本は1000兆円に及ぶ財政赤字を抱えているが、大半の国民は日本が借金大国になった事情を詳しく知らない。アメリカが主人で日本は妾だが、ご主人様が道楽で大赤字を出したので、妾が一生懸命自ら借金を背負って返済に充てたというのが実態である。ほとんどの国民はバブルの実態も、失われた20年に関しても無知状態である。アメリカにはめられた程度の認識は多少は持っているだろうが…。
財政赤字の原因は赤字国債の発行によるものだが、それで自民党政権は何をしたのかというと、せっせと無駄なハコモノを作っていたのである。皮肉ではない。「なるべく無駄なハコモノを作れ」とアメリカに命令されていたのである。
その最たる例が本四架橋と言われている。
本州四国連絡橋
問われる公共事業、談合は宿痾か
本四架橋はそこそこに生活に役立っているので無駄なハコモノというには語弊があるが、３本も通す必要があったのかは議論の余地があるだろう。
日本の道路事情はそれほどよろしくない。大都市や周辺では慢性的な渋滞に悩まされている。しかし、何故か日本はタヌキ道路の着工に力を入れていた。ご丁寧にタヌキ道路には法外な通行料を設定して、一般利用を妨害している。
日本にはハブ空港が存在せず、韓国に制空権を奪われて酷い状態になっているが、ほとんど利用する予定が立たない地方空港は山のように作られた。
アホな駐車場や間抜けな見学施設などの天下り系法人によるハコモノは定番である。
その後法人自体は放漫経営によって赤字が増大し、最終的には二束三文で外資系企業に売却されている。このやり口などはアメリカによる搾取の判りやすい例だ。
バカウヨが馬鹿の一つ覚えに言うのが「中国の脅威」である。「民主党政権は中国に対して隷属外交をしており、その内主権を中国に奪われてしまう」という幼稚きわまりない論法だ。いくら付き合いにくい嫌な奴らでも、恫喝しながら簒奪する奴よりはマシである。両方と付き合わないで済むならばそれが一番かもしれないが…。
現在の日本が隷属しているのはアメリカであり、中国とは一応対等関係である。バカウヨどもは意図的にか無知でかは知らないが、その事実を無視して騒いでいるのである。
ただし、アメリカ人が大挙して日本に移民してくることは考えにくいが、中国人の場合は充分にあり得る。今のような腑抜け政府がアメリカの影響下から離れた場合、移民の圧力に対抗できない可能性は予想される。
現在の日本は「進むも地獄、退くも地獄」状態なのである。
アメリカに隷属を続けて惨めな貧困国家に成り下がるか、日本国を中国人に占領されてしまうか？
両方とも亡国の道しか待っていない。第三の道を模索するしか日本に活路はない。外圧をはねのけられる強力な政府ができればいいのだが、ネット上でも建設的な意見は見あたらない。
子ども手当のような無駄なバラマキも新手のハコモノと考えられる。
「そんな馬鹿な！、大半の国民は貯金してしまうぞ。アメリカがどうしてそれを狙うんだ？」
一番手っ取り早い搾取法は銀行預金を狙う方法である。
国民がせっせと貯めた預金でアメリカの赤字国債を買わせる。日本はそれを売却する権利を与えられていないので、事実上搾取されたのと同じである。
更に、日本の赤字国債をそのままアメリカの儲けに化けさせる究極の裏技もありそうだが、そんなものを解析してネット上で発表したら命が持たないだろう。
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ホンダ組立工場が稼動停止 損失は1日2億元超に
広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場でのストライキが全く解決のめどがつかず、泥沼の様相を呈している。ホンダの１日の損失は26億円と推定され、累計被害額は既に400億円に達しているものと思われる。
数あるチャイナリスクの中でも、極めて深刻な状況と言っていいだろう。
チャイナリスク
中国で行われるストライキには必ず工作員が存在する。今回のストライキにも工作員が暗躍した形跡が色濃く残されている。
ホンダのストライキ、中国人従業員がネットに給料の明細を発表 日本人従業員との給与格差が50倍も
生活水準が異なる賃金体系を比較しても仕方ないが、工作員が巧みに一般従業員の反日感情を刺激するように画策しているのである。
工作員は従業員達を煽るだけ煽って姿をくらますことだろう。
多分に政治色の臭いが漂うストライキであるが、背景にある事情も複雑である。
今回のストライキは国内の矛盾を反日感情に転嫁させることによってガス抜きさせる意図が見受けられる。この問題は単なるホンダの工場だけにはとどまらない。中国中のマスコミが逐一事件の様相を大げさに報道している様子からも中国政府の意図を読み取ることができる。
中国の内政上の最大問題は物価上昇である。経済成長率が高いのはいいが、その分物価が上昇するのはやむを得ない。物価が上がれば賃金も上昇しなければ生活に支障を来すのだが、賃金がなかなか追いつかない。
中国の最低賃金大幅アップ 上海は１５％、景気回復背景
物価高に対応するために、上昇率の激しい地域では、それなりに賃金を上げざるを得ない
今回のホンダストライキ事件を引き起こした佛山市も上海同様物価の高騰にさらされている地域なのである。
中国はもう「低賃金」で安い労働者を使える環境ではない！
中国が世界の工場になったのは、労働力が安価という魅力があったからである。そのメリットがチャイナリスクに勝っていたのだが、経済発展すれば個人所得が増えるのは道理である。
急成長が予測の範囲を超えてしまったために、企業側も対応できなかったのである。
ホンダ工場でスト 中日従業員の給与に50倍の差
日本人の給与は今回の問題とは無関係なのでさておくことにして、ホンダが中国人に払っていた給与が適正であったかが焦点になる。
一番ランクの低い中国人従業員の給与は約1,000元で、これは上海市の最低賃金に等しい。ホンダが中国人従業員を優遇していなかったことも事実である。
「売り手市場」労働者強気 ホンダ中国工場スト 交渉難航
さりとて、ホンダ側にも簡単に賃上げに応じられない事情がある。製品コストに跳ね返るのは勿論だが、それ以外に他の進出企業に対する義理も働いている。ここでホンダが妥協してしまえば、他の企業にも累が及んでしまうのである。
中国で相次ぐストライキ、ホンダのストが北京ヒュンダイにも波及
賃上げ要求ストライキ騒ぎは北京の韓国企業にも飛び火してしまった。まさに、中国では全国規模でストライキの嵐が吹き荒れそうな状況なのである。
外資企業が不満のはけ口に？
しかし、中国では国家の統制力が強大である。「ストライキといえども国家の統制の下で行われている」というのが実態だ。つまり、無作為にストライキが発生しているのではなく、政府が許可した場合のみストライキが行われている。ストライキもまた国家戦略なのである。中国政府が圧力をかけたい国の企業に対してのみストライキが行われているのである。今回は日本と韓国を攻撃目標に定めたことになる。日本と韓国は中国になめられているとも言える。
韓国企業がやり玉に挙がったのは、魚雷事件との兼ね合いで牽制目的なのだろう。
中国の賃金コスト上昇、時間かけ日本の物価に影響与える可能性
しかし、このような中国政府の対応は結果的には自殺行為である。こんな馬鹿なことを続けていれば、進出企業が嫌気をさして中国から逃げ出すのが見えているからである。
なぜ中国がこのような矛盾した行動をとるのか？
理由は案外簡単である。中国は役人天国である。役人天国と言えば日本もそうだ。役人同士は決して統率力が取れていない。身内意識・縄張り意識が強いのも日本と同じだ。要するに、外国企業を誘致する役人と情報操作して工作活動をする役人とは何のコンセンサスも存在せず、仲間内の利権を守るために無関係に行動しているのである。
中国の最上層部も勝手に行動する役人どもを支配できない状態に陥っている。
労働力不足と賃金上昇が続く中国
中国の取り柄は安い労働力と膨大な消費人口だけである。どうしても「中国でなければ困る」と言う技術はさほど多くない。
そこそこ土地があって人口も多く、安手の労働者がいっぱいいる国など、世界中にごろごろしている。中国よりも更に所得の低いインドなどはその最たる国だ。
役人同士が矛盾した行政を垂れ流し続けている中国の未来は、日本の御用評論家がよいしょしているような甘い状況ではない。
中国もアメリカ同様自転車操業国家だから、倒れたら「はい、それまでよ」状態なのである。
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自民党時代の農政は最悪最低だった。農協とつるんでばらまくだけの醜い利権操作に明け暮れ、日本の農業は荒廃を極めた。
日本の農業は採算ベースから外れ、安い輸入農作物には対抗できず、農業従事者老齢化の影響で農薬に頼らざるを得ない状況に陥り、国産農作物の安全性も保証できない状況だった。
米作保護に偏りすぎた悪質な農政も日本の農業の奇形度を高めた。
世界最低の農業自給国家に成り下がらせた自民党のやらかした無責任農政の悪行は万死に値する。売国バカウヨどもが自民党をどんなに担ぎ出そうが、私はこの汚らわしい犬コロ政党を絶対に赦すつもりはない。
しかし、民主党に政権交代したところで、抜本的な農政改革を行わない限り、日本の農業は衰退死を避けられない。
民主党政権は身内の疑獄事件や安保問題でアメリカの恫喝を受け右往左往の状態である。農政に関しても何一つ目新しい改革はできず、それどころか口蹄疫騒ぎでは後手に回る醜態を演じている。
人間は食べなければ餓死してしまう。こんな当たり前のことに対して日本人はあまりにも鈍感すぎる。
日本の食糧自給率が極めて低いことは誰でも知っているだろうが、危機感を抱く者は極めて少ない。国民の農業に対する意識も劣悪な状況なのである。
世界人口はまもなく70億人に達しようとしている。すでに世界の飢餓人口は10億人を超えている。
近年地球規模でプレート運動が加速状況にある。それに伴って、大地震や火山噴火が頻発している。
今年に入ってもアイスランドで火山の大噴火が発生した。そして、今月になって火山噴火は中南米でも発生している。
中南米で火山噴火相次ぐ 非常事態、空港閉鎖も
火山灰の成層圏滞留は深刻な日照不足を招き冷夏の原因となる。おそらく日本でも今年は冷夏であろうと予想される。
すでに述べたように日本の農業は壊滅的様相を呈している。農家の努力によって日本人の食生活を自給するのは全く不可能である。
考えられる対策は強力な国家主導による農業の再生である。それまで惰性的に認めていた農家に対する漫然とした保護政策をすべて白紙撤回させるくらいの強烈な対策を講じない限り日本は食糧危機を避けることができない。
日本同様韓国も食糧自給率が極めて低い。韓国の戦略は農地を外国で獲得し、そこで生産された農作物を韓国に優先的に配給するというものだ。韓国政府は韓国領土内に匹敵する農地を外国で購入する計画を立てている。
韓国が購入した農地を治外法権的に使用できれば、その政策も悪くないが、その土地を実効支配しているわけではないので安定性に欠ける。
韓国以外でも外国農地獲得競争は盛んだが、日本は農協の猛反対にあってほとんどこの事業に参画していない。果たしてこれは憂うべき事態なのか？
外国の農地よりは自国の農地の方が供給として安定していることは言うまでもない。「外国の土地を購入する暇があったら、その分を国内の農業復興に充てろ」というのが農協の主張だが、一理ある考え方だ。
ところで、外国用貸し出し農地として最も人気が高いのはウクライナである。気候が比較的温暖で平坦な地形に肥沃な土壌が広がっている。各国が農地の争奪合戦を繰り広げているのである。
それに対して日本の農地は大型農業に不向きである。機械化による効率性を求めれば明らかに不利だ。
しかし、集約性を考慮すると一概に日本の土地が劣悪ともいえない。
植物工場は農業の救世主になれるか?
「農作物を工場生産する」などというと、自然派志向の連中から敬遠されそうだが、現実はそんな悠長なことを言っていられる状況ではない。
「農薬漬け食品よりは遺伝子組み換え農産物の方が遙かにマシ」くらいの意識変革が必要である。
農産物の生産性を高めるためには工場生産化が最も効率的である。
しかし、現在の既存農家への場当たり的な保護ばかりを優先させる旧態依然たる農業関連法に縛られては革新的な事業は全くできない。
過去に出されたすべての保護政策を全部白紙撤回するくらいの気概が必要なのである。
日本人は米食に馴染んでおり、デンプン質を米から摂取することを好むが、深刻な食糧危機が起きれば、そんな贅沢は言っていられなくなる。デンプンは米以外の食品からも採取可能である。工場化して最も効率よくデンプンが採取できる植物を生産し、デンプン製品として商品化する必要がある。現段階では簡単に米が入手できるので、そんなものを好んで買う「酔狂」な連中は少ないだろうが、外国からの食料輸入が途絶えれば、それで糊口を凌ぐしかない。
採算ベースに合う事業ではないので、民間が独自で企業化するのは不可能である。国家プロジェクトで対応するしかない。
デンプン以外にもタンパク質、脂質、ビタミン類などの必須栄養素を国民に保証する義務が政府にある。最低それが自給できる備えをしておくべきなのである。
外国から食糧が配給されなくなる事態は将来的に発生する可能性が極めて高いので、それに対する備えは急務である。
幸いなことに世界の趨勢に反して日本の人口は減少気味なので、食料の工場生産化による自給率向上は可能である。日本は島国で広大な経済水域を保有していることも幸いしている。マグロやハマチの養殖などと贅沢なものを狙わず、タンパク質補給に的を絞った養殖も可能である。
現在の食糧自給率30％状態でも、国民が米食とタクアン・煮干しで我慢すれば、自給率は大幅に向上する。日本は大豆関連の食品が多いので、北海道の農作を大幅に大豆にシフトさせれば、もう少し食卓も彩るはずだ。
と、私がいくら力んだところで、机上の空論であることは判っている。実際に食糧危機が訪れないと誰も動こうとはしないだろう。庶民は実際にぶたれないと泣いたり怒ったりしないものだ。
少しでも先見の明がある人間はどうすればいいか？
他人に頼らず自前で自給する方策を講じるしかないだろう。その最も簡便な方法が家庭菜園である。100坪くらいの庭があれば、結構いろいろな野菜を自給できる。井戸があれば、池を造り魚の養殖も可能だ。
犬を飼う余裕のある家は犬をやめて兎か鶏を飼った方がいざというとき役に立つ。犬でも食べられないことはないが…。
家庭菜園がブーム、関連業界も活況 でも4割が「1年続かず」
食糧危機を想定して家庭菜園をやる者などほとんどいない。大概の連中は趣味でやっているだけだ。真剣みがないから長続きしないのである。
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