鳩山首相遂に辞任！ これでアホウ以下の総理だったという定評に…

参議院選もいよいよ大詰めに近づいた。劣勢を伝えられている民主党は最後の切り札を切る賭に出た。

【訃報】小沢一郎後援会連合会長、伊藤久雄氏死去

ご愁傷様です。この時期の死亡記事は一応チェックを入れておいた方がいいが、これはちょっと関係なさそうだな。

谷亮子の兄、覚醒剤で逮捕　谷亮子の父、保険金詐欺で逮捕

ご愁傷様です。なまじ立候補したばっかりに、根掘り葉掘り書き叩かれますねえ。

「鳩山首相…このままじゃ、麻生さんみたいになっちゃう。みっともない」…民主党内から辞任論が飛び出す非常事態

＜鳩山首相＞辞意　民主党幹部に伝える

≪鳩山由紀夫首相は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る混乱の責任をとり、辞任する意向を党幹部に伝えた。午前１０時から開く衆参両院議員総会で退陣を表明する意向だ。「最低でも県外」との自らの発言に反して自公政権時代の計画と同じ沖縄県名護市辺野古周辺への移設を閣議決定。署名を拒否した社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免し同党が連立離脱する事態を招き、政権の求心力が低下していた。党内でも、このままでは夏の参院選を乗り切れないとの意見が大勢を占めるようになり、これ以上の政権維持は困難と判断した。≫

以上はマスゴミによる愚民向けのタテマエである。本当の理由は全く別のものだろう。本人は続投する意志があったのだろうが、周囲から引きずり下ろされた形だ。

鳩山総理と小沢幹事長の間を緊張させる官僚の「罠」 政権を潰すという賭けに出た官僚 静かなクーデターが始まった

≪官僚は、国家公務員試験や司法試験のような難解な試験に合格したエリートが 国家を支配すべきと考えている。彼らは、露骨に威張り散らさずに表面は温厚な顔をしていても、内心では、国民を無知蒙昧な有象無象と見下している。 ≫

例によってゲンダイさんのヨタ記事だが、官僚をアメリカの指令に置き換えれば案外正鵠を射ているかもしれない。
マスゴミもそうだが、官僚も政府よりはアメリカに顔を向けている。地検風情が小沢氏を告発できるのが動かぬ証拠である。

で、後釜は誰か？
小沢氏でないことだけは確かだ。まあ、常識的には菅氏くらいだろう。後は前原氏か岡田氏くらいしかタマは残っていない。

首相交代を民主党が自力でできるかも危うい状況である。
もしかしたら、次期総理もアメリカが指名してくるかも…。


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「子ども手当」はアメリカの陰謀？

何でも「アメリカの陰謀」と書くと「こいつバカじゃないか？」と思うのももっともである。

しかし、日本はアメリカの属国である。バカウヨどもはこんなあたりまえの事実をスルーして、さも日本が完全独立国であるかのような論理的に破綻している暴論を臆面もなく吐き散らしている。前提が間違っているので、バカウヨどもがどんなにご大層なことを言っても、全部嘘である。バカウヨの中には、世の中の事情を知らない単純なバカもいるだろうが、マスコミに取り上げられて右翼的な発言をしている連中は工作員とまでは言わないが、御用評論家の売国奴が多い。
では、左翼的な言動をしている連中はどうかと見ると、これまた裏で内通している連中が多い。なれ合いというやつだ。そして、中道はご存じナンミョウさんである。
結果として、国民が誰の言動も信用できず、極端な政治不信に陥るように洗脳しているのである。

「アメリカの陰謀」という表現に抵抗を感じる御仁も多いだろうが、そう表現するしか仕方ない事情もある。

日本は建前上は独立国である。国政は日本人の最終判断で決定されるのが望ましい。露骨に植民地の形態ならば、アメリカから司政官が来て統治するので判りやすいが、一応独立国という建前の場合、直接的に統治できず、間接的な方法に寄らなければならないのである。

問題は、「日本政府にどの程度の自治権が存在するか？」ということである。
「まあ、アメリカの州政府程度だろう」と考えるのが常識である。州政府は重要な政策や外交は全て中央政府にゆだねなければならない。
それを日本で当てはめた場合、日本政府が意志決定したように見せかけなければならない。「アメリカ支配を隠蔽する偽装工作」と表現してもいいのだが、長すぎるから単純に「アメリカの陰謀」と表記しているのである。

したがって、日本国内における重要決定事項や政治勢力の変異にはことごとくアメリカの意志が反映しているのである。

日本で発生した政治問題を全て「アメリカの陰謀」で片付けてしまうのは乱暴きわまりない話だが、実際にそうなのだから仕方がない。

「日本政府の政策にはある程度アメリカの意志決定が影響を与えている」とでも表現しておけば、納得する人も多いだろうが、「アメリカの陰謀」と意味的には大差ない

「子ども手当」手渡し会場で、ホクホク顔の親子

いろいろ文句を言っても、貰えればやはりうれしいですよね。だからと言って民主党に感謝して投票するような御仁は極めて少ないだろう。
「民主党による人気取り政策」というのがマスゴミの批判だが、実際支持率は低下の一途で、焼け石に水にすらなっておらず、むしろ民主党に対する不信感を強めているだけである。

子供手当支給スタート…対象は児童手当より約500万人増え、総額2兆2554億円


子ども手当で橋下知事「借金で現金給付、絶対に間違い」

元々サルベージ専門の取り立て弁護士だった橋下氏はミクロ経済にはそこそこ詳しいがマクロ系は全くダメというのが定評である。しかし、その橋下氏も呆れるお粗末な内容である。

子ども手当、「貯蓄」が大半…勝間和代さんは「政府は、就職支援や長時間労働抑制、保育所整備にお金出すべき」と苦言

麻生政権下でも間抜けなバラマキ政策を実行し、結局それが命取りになった。

定額給付金、2兆使って6千億円の効果しかありませんでした ありませんでした ありませんでした

常識的に考えても馬鹿馬鹿しい政策を、一応プロである政治家が強行する背景は何だろうか？

陰謀説を毛嫌いする連中も多いが、例えばオバマ大統領の例を考えてみよう。

オバマ氏が実力で大統領に選出された必然性を証明できるだろうか？

強力なバックボーンがなかったオバマ氏が大統領に上りつめるに至った必然的理由は存在しない。偶然が積み重なった結果とでも説明するべきだろうか？

それよりも、「アメリカの最高権力者は大統領ではない」と考えれば説明しやすくなる。

「アメリカには複数のフィクサーが存在してそれぞれの利害関係を妥協という形で決定している」と仮定するのである。
その場合大統領はダミーでいいわけだ。極端に実力のない者が大統領に躍り出ても不思議ではない。

現在日本は1000兆円に及ぶ財政赤字を抱えているが、大半の国民は日本が借金大国になった事情を詳しく知らない。アメリカが主人で日本は妾だが、ご主人様が道楽で大赤字を出したので、妾が一生懸命自ら借金を背負って返済に充てたというのが実態である。ほとんどの国民はバブルの実態も、失われた20年に関しても無知状態である。アメリカにはめられた程度の認識は多少は持っているだろうが…。

財政赤字の原因は赤字国債の発行によるものだが、それで自民党政権は何をしたのかというと、せっせと無駄なハコモノを作っていたのである。皮肉ではない。「なるべく無駄なハコモノを作れ」とアメリカに命令されていたのである。

その最たる例が本四架橋と言われている。

本州四国連絡橋

問われる公共事業、談合は宿痾か

本四架橋はそこそこに生活に役立っているので無駄なハコモノというには語弊があるが、３本も通す必要があったのかは議論の余地があるだろう。

日本の道路事情はそれほどよろしくない。大都市や周辺では慢性的な渋滞に悩まされている。しかし、何故か日本はタヌキ道路の着工に力を入れていた。ご丁寧にタヌキ道路には法外な通行料を設定して、一般利用を妨害している。

日本にはハブ空港が存在せず、韓国に制空権を奪われて酷い状態になっているが、ほとんど利用する予定が立たない地方空港は山のように作られた。
アホな駐車場や間抜けな見学施設などの天下り系法人によるハコモノは定番である。

その後法人自体は放漫経営によって赤字が増大し、最終的には二束三文で外資系企業に売却されている。このやり口などはアメリカによる搾取の判りやすい例だ。

バカウヨが馬鹿の一つ覚えに言うのが「中国の脅威」である。「民主党政権は中国に対して隷属外交をしており、その内主権を中国に奪われてしまう」という幼稚きわまりない論法だ。いくら付き合いにくい嫌な奴らでも、恫喝しながら簒奪する奴よりはマシである。両方と付き合わないで済むならばそれが一番かもしれないが…。

現在の日本が隷属しているのはアメリカであり、中国とは一応対等関係である。バカウヨどもは意図的にか無知でかは知らないが、その事実を無視して騒いでいるのである。
ただし、アメリカ人が大挙して日本に移民してくることは考えにくいが、中国人の場合は充分にあり得る。今のような腑抜け政府がアメリカの影響下から離れた場合、移民の圧力に対抗できない可能性は予想される。
現在の日本は「進むも地獄、退くも地獄」状態なのである。

アメリカに隷属を続けて惨めな貧困国家に成り下がるか、日本国を中国人に占領されてしまうか？
両方とも亡国の道しか待っていない。第三の道を模索するしか日本に活路はない。外圧をはねのけられる強力な政府ができればいいのだが、ネット上でも建設的な意見は見あたらない。

子ども手当のような無駄なバラマキも新手のハコモノと考えられる。

「そんな馬鹿な！、大半の国民は貯金してしまうぞ。アメリカがどうしてそれを狙うんだ？」

一番手っ取り早い搾取法は銀行預金を狙う方法である。
国民がせっせと貯めた預金でアメリカの赤字国債を買わせる。日本はそれを売却する権利を与えられていないので、事実上搾取されたのと同じである。
更に、日本の赤字国債をそのままアメリカの儲けに化けさせる究極の裏技もありそうだが、そんなものを解析してネット上で発表したら命が持たないだろう。


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口蹄疫蔓延も最初からワクチン接種なら被害なし 妨害したのは天下り

宮崎口蹄疫に関して本ブログではテロと人災との両面で検証を行っている。
参議院選も近づき誹謗中傷記事が跋扈しているので、その中から客観的な証拠を発見するのは結構骨が折れる。

テロの場合当然隠蔽工作がなされているので証拠になるような記事はさすがに少ないが、一つそれらしいのを見つけた。

口てい疫消毒用タンクにガスバーナーのようなもので開けた穴　県、故意に開けたものとみて警察に被害届

記事はさも悪戯であるような書きぶりだが、テロ活動の一環であった可能性がある。

ところで、人災に関してはある医師の主張を載せた記事が物議を醸している。

口蹄疫殺処分は、食肉輸入の非関税障壁を維持することが目的である　　井上晃宏（医師）

≪関係者には周知の事実だが、マスコミの不勉強のために報道されない事実がある。

「清浄化」という言葉もある。これも、素人にはよくわからない言葉である。単に口蹄疫が発生していないという意味ではない。「新たな発生がない上、ワクチン接種すらしていない」という意味を含むのである。
　
なぜ、ワクチン接種の有無が問題になるのか。「清浄国」なら、「清浄国」に対して食肉を輸出できるばかりか、「汚染国」からの食肉輸入を禁止できるからである。

輸出入の差額から考えれば、明らかに、後者の目的が主である。ところが、報道では「和牛の輸出ができなくなる」という話ばかりだ。
　
結局、一連の口蹄疫騒動は、非関税障壁を維持するために、ワクチンをあえて使わなかった畜産業者と農林水産行政当局とが、自分で招き寄せた災害なのだ。
　
私は、口蹄疫という病気による被害よりも、この非関税障壁が撤廃されることによる、食肉価格の値下がりの損害の方が大きいんじゃないかと思う。

しかし、食肉価格の値下がりは、生産者にとっては損失となるが、消費者にとっては利益となる。日本が、口蹄疫「汚染国」になったことは、必ずしも悪いことではない。≫

インフルエンザが流行りそうだと予防のためにワクチンを接種するが、口蹄疫の場合も同様で、「あらかじめワクチン接種していれば、今回のような蔓延騒ぎにならなかった」という主張である。
単に蔓延防止の観点で見ればまさにその通りである。
ブランド化による営利を考慮せず、動物愛護の精神だけで考えれば、ワクチン接種した方が望ましい。
ブランド力が低下した国産牛肉が安くなるのも事実だろう。ワクチン牛肉や豚肉の安全性も、口蹄疫自体が感染獣を食べたところで無害とされているので、ワクチンによる実害もないものと考えられる。抗生物質が残留しているブロイラー肉などよりは安全だろう。

問題は、「ブランド価値が低下した牛豚で畜産が成立するか？」ということである。
批判の大半は、「この医師が畜産農家の現状を無視している」というものである。これもまたその通りで、国産牛肉が値段だけで外国産に対抗できるわけがない。ブランド力低下で値下げを強いられれば、経営が成り立たなくなるのも火を見るよりも明らかである。

今回の口蹄疫事件で、日本の畜産の奇形ぶりが露呈した形になった。常識では理解できないような特殊な条件をそろえなければ日本の畜産業は成立しないのである。

このように奇形化させてしまった政府の責任は大きいが、その責の大半は前政権である自民党にあるだろう。
今回の事件が仮にテロであったにしても、テロリストは日本畜産の奇形による弱点を巧みに攻撃したことになる。


「宮崎県民の財産」 民間種牛、ワクチン接種を拒否…周辺農家と共に抵抗する構え

字面のきれい事だけでは何も真実が読み取れない。ワクチン接種によって過去の投資が水泡に帰するので、ごねまくらないことには補償金を値上げできないのである。

和牛輸出ピンチ　「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」が口蹄疫で日本を「非清浄国」認定

感染が及んでない他地域でも大幅なイメージダウンをしてしまった。

「口蹄疫ウイルスは中国もしくは韓国が感染経路だった可能性が」 ～口蹄疫の感染経路は中国？日本メディアの報道に中国で猛反発

口蹄疫がどこから侵入したのか？
疑わしいのはやはり中国か韓国だろう。

韓国・済州島の豚肉を輸入解禁したのは俺たちの麻生内閣だった！

ウイルスはどこから侵入？韓国か中国か…韓国は経路絞り込むも、日本政府はあまり重視せず

「口蹄疫」中国の干し草が感染源か～アジアのウイルスすべて同型　国際獣疫事務局～来月に対策会議　中国は不参加原因特定は難航

中国が猛反発していると言うことは、中国が一番怪しいということだ。

いくら獣体の輸入に神経をとがらせても、ウイルスそのものの防疫に対する意識が希薄で、片手落ちとはこのことである。

「何のために来たのか」「農家は無念でならないんだ」　赤松農相の駆け足訪問に地元から憤りの声相次ぐ

被害にあった農家を責めるのは酷であることを百も承知で言えば、現在の畜産の形態が極めて危ういものであることを農家自身が認識するべきなのだ。
ブランド一辺倒のやり方では今後は立ちゆかなくなるだろう。
食料自給率向上のためにも、外国輸入肉に対抗できる安くて安全な食肉を提供する努力義務があるのだが、個人経営的な畜産に頼る現状では無理であることは明らかだ。国家が本格的な介入をして生産効率の向上を図らなければ問題は解決しない。他の農業と事情は同じである。

種牛発熱、国へ報告せず　宮崎県「２～３日前から症状」

口蹄疫対策、東国原知事「後手後手だ！」　官房長官が拡充を指示も赤松農相は外遊中

赤松農水相が宮崎入り、県庁で東国原英夫知事と意見交換…「感染拡大、その点は本当に申し訳なく思っている」

国と県で責任をなすりあっているが、結果的にはどちらも後手後手だった。

口蹄疫拡大の背景に「事業仕分け」の恨み？ ～肝心のときに役に立たない農水省天下り研究所

≪口蹄疫研究に関する国内有数の機関だが、口蹄疫対策本部が設置されたのは、最初の感染報告から１カ月過ぎた５月２１日だ。≫

相変わらず悪質極まりない。天下りの存在こそまさにウイルステロそのものである。即廃止すべきだ。



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国際親善試合 日本代表、強豪イングランドに３ゴールで逆転負けの珍事

日本人選手のみがゴールシュートを放ち、１－２で敗北してしまった。キーパーもPKを防ぐなど実力以上に頑張っていたのだが、味方の裏切りには脆かった。
今後はオウンゴール対策もしっかりやっておいた方がいいだろう。

国際親善試合　日本代表、強豪イングランド相手に闘莉王先制弾も後半に闘莉王＆中澤のオウンゴールで1-2の逆転負け

サッカーのワールドカップ日本代表は３０日、オーストリアのグラーツで強化試合を行い、強豪イングランド代表に１－２で敗れた。
日本は前半７分、ＤＦ闘莉王が３試合ぶりの得点となる先制ゴールを奪ったが、後半２７、３８分のオウンゴールで殊勲の白星を逃した。

闘莉王、先制弾＆ＯＧに苦笑い「目立っちゃって…」

≪「どうしても触らなければいけないところでちょっとしか触れず、そのまま入って申し訳ない」と再び頭を下げた。≫

格下の日本相手にゴールできなかったイングランドに対して、地元も怒っている。日英両監督にとってとんだ親善試合になってしまった。

英ＢＢＣ、日本戦バッサリ「説得力に欠ける試合」


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ホンダのストライキ損失は400億円 チャイナリスクで中国自滅へ

ホンダ組立工場が稼動停止　損失は1日2億元超に

広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場でのストライキが全く解決のめどがつかず、泥沼の様相を呈している。ホンダの１日の損失は26億円と推定され、累計被害額は既に400億円に達しているものと思われる。
数あるチャイナリスクの中でも、極めて深刻な状況と言っていいだろう。

チャイナリスク

中国で行われるストライキには必ず工作員が存在する。今回のストライキにも工作員が暗躍した形跡が色濃く残されている。

ホンダのストライキ、中国人従業員がネットに給料の明細を発表 日本人従業員との給与格差が50倍も

生活水準が異なる賃金体系を比較しても仕方ないが、工作員が巧みに一般従業員の反日感情を刺激するように画策しているのである。

工作員は従業員達を煽るだけ煽って姿をくらますことだろう。
多分に政治色の臭いが漂うストライキであるが、背景にある事情も複雑である。

今回のストライキは国内の矛盾を反日感情に転嫁させることによってガス抜きさせる意図が見受けられる。この問題は単なるホンダの工場だけにはとどまらない。中国中のマスコミが逐一事件の様相を大げさに報道している様子からも中国政府の意図を読み取ることができる。

中国の内政上の最大問題は物価上昇である。経済成長率が高いのはいいが、その分物価が上昇するのはやむを得ない。物価が上がれば賃金も上昇しなければ生活に支障を来すのだが、賃金がなかなか追いつかない。

中国の最低賃金大幅アップ　上海は１５％、景気回復背景

物価高に対応するために、上昇率の激しい地域では、それなりに賃金を上げざるを得ない

今回のホンダストライキ事件を引き起こした佛山市も上海同様物価の高騰にさらされている地域なのである。

中国はもう「低賃金」で安い労働者を使える環境ではない！

中国が世界の工場になったのは、労働力が安価という魅力があったからである。そのメリットがチャイナリスクに勝っていたのだが、経済発展すれば個人所得が増えるのは道理である。
急成長が予測の範囲を超えてしまったために、企業側も対応できなかったのである。

ホンダ工場でスト　中日従業員の給与に50倍の差

日本人の給与は今回の問題とは無関係なのでさておくことにして、ホンダが中国人に払っていた給与が適正であったかが焦点になる。
一番ランクの低い中国人従業員の給与は約1,000元で、これは上海市の最低賃金に等しい。ホンダが中国人従業員を優遇していなかったことも事実である。

「売り手市場」労働者強気　ホンダ中国工場スト　交渉難航

さりとて、ホンダ側にも簡単に賃上げに応じられない事情がある。製品コストに跳ね返るのは勿論だが、それ以外に他の進出企業に対する義理も働いている。ここでホンダが妥協してしまえば、他の企業にも累が及んでしまうのである。

中国で相次ぐストライキ、ホンダのストが北京ヒュンダイにも波及

賃上げ要求ストライキ騒ぎは北京の韓国企業にも飛び火してしまった。まさに、中国では全国規模でストライキの嵐が吹き荒れそうな状況なのである。

外資企業が不満のはけ口に？

しかし、中国では国家の統制力が強大である。「ストライキといえども国家の統制の下で行われている」というのが実態だ。つまり、無作為にストライキが発生しているのではなく、政府が許可した場合のみストライキが行われている。ストライキもまた国家戦略なのである。中国政府が圧力をかけたい国の企業に対してのみストライキが行われているのである。今回は日本と韓国を攻撃目標に定めたことになる。日本と韓国は中国になめられているとも言える。

韓国企業がやり玉に挙がったのは、魚雷事件との兼ね合いで牽制目的なのだろう。

中国の賃金コスト上昇、時間かけ日本の物価に影響与える可能性

しかし、このような中国政府の対応は結果的には自殺行為である。こんな馬鹿なことを続けていれば、進出企業が嫌気をさして中国から逃げ出すのが見えているからである。

なぜ中国がこのような矛盾した行動をとるのか？
理由は案外簡単である。中国は役人天国である。役人天国と言えば日本もそうだ。役人同士は決して統率力が取れていない。身内意識・縄張り意識が強いのも日本と同じだ。要するに、外国企業を誘致する役人と情報操作して工作活動をする役人とは何のコンセンサスも存在せず、仲間内の利権を守るために無関係に行動しているのである。
中国の最上層部も勝手に行動する役人どもを支配できない状態に陥っている。

労働力不足と賃金上昇が続く中国

中国の取り柄は安い労働力と膨大な消費人口だけである。どうしても「中国でなければ困る」と言う技術はさほど多くない。
そこそこ土地があって人口も多く、安手の労働者がいっぱいいる国など、世界中にごろごろしている。中国よりも更に所得の低いインドなどはその最たる国だ。

役人同士が矛盾した行政を垂れ流し続けている中国の未来は、日本の御用評論家がよいしょしているような甘い状況ではない。

中国もアメリカ同様自転車操業国家だから、倒れたら「はい、それまでよ」状態なのである。


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世界中の火山一斉噴火で冷夏大飢饉予測 農作物を工業生産化しない限り日本は滅ぶ

自民党時代の農政は最悪最低だった。農協とつるんでばらまくだけの醜い利権操作に明け暮れ、日本の農業は荒廃を極めた。
日本の農業は採算ベースから外れ、安い輸入農作物には対抗できず、農業従事者老齢化の影響で農薬に頼らざるを得ない状況に陥り、国産農作物の安全性も保証できない状況だった。

米作保護に偏りすぎた悪質な農政も日本の農業の奇形度を高めた。
世界最低の農業自給国家に成り下がらせた自民党のやらかした無責任農政の悪行は万死に値する。売国バカウヨどもが自民党をどんなに担ぎ出そうが、私はこの汚らわしい犬コロ政党を絶対に赦すつもりはない。

しかし、民主党に政権交代したところで、抜本的な農政改革を行わない限り、日本の農業は衰退死を避けられない。
民主党政権は身内の疑獄事件や安保問題でアメリカの恫喝を受け右往左往の状態である。農政に関しても何一つ目新しい改革はできず、それどころか口蹄疫騒ぎでは後手に回る醜態を演じている。

人間は食べなければ餓死してしまう。こんな当たり前のことに対して日本人はあまりにも鈍感すぎる。

日本の食糧自給率が極めて低いことは誰でも知っているだろうが、危機感を抱く者は極めて少ない。国民の農業に対する意識も劣悪な状況なのである。

世界人口はまもなく70億人に達しようとしている。すでに世界の飢餓人口は10億人を超えている。

近年地球規模でプレート運動が加速状況にある。それに伴って、大地震や火山噴火が頻発している。
今年に入ってもアイスランドで火山の大噴火が発生した。そして、今月になって火山噴火は中南米でも発生している。

中南米で火山噴火相次ぐ　非常事態、空港閉鎖も

火山灰の成層圏滞留は深刻な日照不足を招き冷夏の原因となる。おそらく日本でも今年は冷夏であろうと予想される。

すでに述べたように日本の農業は壊滅的様相を呈している。農家の努力によって日本人の食生活を自給するのは全く不可能である。

考えられる対策は強力な国家主導による農業の再生である。それまで惰性的に認めていた農家に対する漫然とした保護政策をすべて白紙撤回させるくらいの強烈な対策を講じない限り日本は食糧危機を避けることができない。

日本同様韓国も食糧自給率が極めて低い。韓国の戦略は農地を外国で獲得し、そこで生産された農作物を韓国に優先的に配給するというものだ。韓国政府は韓国領土内に匹敵する農地を外国で購入する計画を立てている。

韓国が購入した農地を治外法権的に使用できれば、その政策も悪くないが、その土地を実効支配しているわけではないので安定性に欠ける。

韓国以外でも外国農地獲得競争は盛んだが、日本は農協の猛反対にあってほとんどこの事業に参画していない。果たしてこれは憂うべき事態なのか？

外国の農地よりは自国の農地の方が供給として安定していることは言うまでもない。「外国の土地を購入する暇があったら、その分を国内の農業復興に充てろ」というのが農協の主張だが、一理ある考え方だ。

ところで、外国用貸し出し農地として最も人気が高いのはウクライナである。気候が比較的温暖で平坦な地形に肥沃な土壌が広がっている。各国が農地の争奪合戦を繰り広げているのである。

それに対して日本の農地は大型農業に不向きである。機械化による効率性を求めれば明らかに不利だ。
しかし、集約性を考慮すると一概に日本の土地が劣悪ともいえない。

植物工場は農業の救世主になれるか?

「農作物を工場生産する」などというと、自然派志向の連中から敬遠されそうだが、現実はそんな悠長なことを言っていられる状況ではない。
「農薬漬け食品よりは遺伝子組み換え農産物の方が遙かにマシ」くらいの意識変革が必要である。

農産物の生産性を高めるためには工場生産化が最も効率的である。
しかし、現在の既存農家への場当たり的な保護ばかりを優先させる旧態依然たる農業関連法に縛られては革新的な事業は全くできない。
過去に出されたすべての保護政策を全部白紙撤回するくらいの気概が必要なのである。

日本人は米食に馴染んでおり、デンプン質を米から摂取することを好むが、深刻な食糧危機が起きれば、そんな贅沢は言っていられなくなる。デンプンは米以外の食品からも採取可能である。工場化して最も効率よくデンプンが採取できる植物を生産し、デンプン製品として商品化する必要がある。現段階では簡単に米が入手できるので、そんなものを好んで買う「酔狂」な連中は少ないだろうが、外国からの食料輸入が途絶えれば、それで糊口を凌ぐしかない。
採算ベースに合う事業ではないので、民間が独自で企業化するのは不可能である。国家プロジェクトで対応するしかない。
デンプン以外にもタンパク質、脂質、ビタミン類などの必須栄養素を国民に保証する義務が政府にある。最低それが自給できる備えをしておくべきなのである。

外国から食糧が配給されなくなる事態は将来的に発生する可能性が極めて高いので、それに対する備えは急務である。
幸いなことに世界の趨勢に反して日本の人口は減少気味なので、食料の工場生産化による自給率向上は可能である。日本は島国で広大な経済水域を保有していることも幸いしている。マグロやハマチの養殖などと贅沢なものを狙わず、タンパク質補給に的を絞った養殖も可能である。

現在の食糧自給率30％状態でも、国民が米食とタクアン・煮干しで我慢すれば、自給率は大幅に向上する。日本は大豆関連の食品が多いので、北海道の農作を大幅に大豆にシフトさせれば、もう少し食卓も彩るはずだ。

と、私がいくら力んだところで、机上の空論であることは判っている。実際に食糧危機が訪れないと誰も動こうとはしないだろう。庶民は実際にぶたれないと泣いたり怒ったりしないものだ。

少しでも先見の明がある人間はどうすればいいか？
他人に頼らず自前で自給する方策を講じるしかないだろう。その最も簡便な方法が家庭菜園である。100坪くらいの庭があれば、結構いろいろな野菜を自給できる。井戸があれば、池を造り魚の養殖も可能だ。
犬を飼う余裕のある家は犬をやめて兎か鶏を飼った方がいざというとき役に立つ。犬でも食べられないことはないが…。

家庭菜園がブーム、関連業界も活況　でも4割が「1年続かず」

食糧危機を想定して家庭菜園をやる者などほとんどいない。大概の連中は趣味でやっているだけだ。真剣みがないから長続きしないのである。


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社民党 見え見えの選挙対策で連立離脱へ

アメリカの悪代官になって沖縄に絶望しか与えなかった自民党政権も悪質だが、到底実現不可能な与太話を吹聴して一時たりといえども沖縄県民にかすかな希望を抱かせてしまった鳩山首相の軽薄ぶりも言語道断である。

それはさておき、参議院はすでに社民党抜きで民主党が過半数を維持できる状況である。つまり、社民党はいらない。いらないどころか邪魔である。
社民党としては、本来足蹴にされても足下にしがみついていたいところなのだが、アメリカの陰謀プラス鳩山氏のおバカぶりによって、民主党の支持率がじり貧状態になってしまった。

そして、参議院選は目前である。
「この際、連立から飛び出して、派手にパフォーマンスをやった方が選挙に有利」などとは誰でも思いつく。
そして、社民党はそれを実行した。

社民党の一連の行動は、与党のくせにアメリカの軛を意図的に無視しだだをこねる幼児性丸出しの醜態である。元々泡沫政党だっただけに政権に対する責任感が希薄だった。

社民党の行動は見え見えの党利党略だが、もともと支持率が１％前後の政党である。仮に支持率が２倍に増えたところで２％では、比例代表で１人当選できれば御の字のレベルだ。沖縄でヒステリックな連中から票を呼び込めば、そこでも議席を取れるとれるかもしれないが、そうだとしてもせいぜい２議席である。しかし、泡沫政党にとって１～２議席の差は死活問題である。
大方の国民は社民党が何議席とろうが、消滅してしまおうが関心は薄い。

鳩山首相、福島消費相の罷免決める　社民党、連立政権を離脱する可能性大きく

要するに選挙で目立ちたい社民党と邪魔者を追い出したい民主党の利害が一致した猿芝居である。

「それはそれ、これはこれ」…社民党、連立離脱の一方で民主党と選挙協力

猿芝居だから、えげつないことも何でもありだ。民主党自身、敗北も前提に入れて、公明党との選挙協力も絶対行うことだろう。
前回の衆議院選では、自民党があまりにもひどいのでやけくそで民主党に投票した連中も多かったが、今回もやけくそで自民党に投票する連中が結構いそうだ。
しかし、組織票が壊滅した自民党が浮動票だけでどこまで善戦できるか見ものである。所詮新聞の世論調査など浮動票の一部しか反映していないし、数字も捏造が多い。
ニコニコ動画の世論調査でも判るように、調査対象がいい加減だとまともな数字は出てこない。

鳩山首相、27日夜に小沢氏と会っていた!

「だからどうした？」と言う記事だな。

「私を罷免することは沖縄を裏切り、切り捨てることだ」 福島氏、鳩山首相を強く批判

そのとおりなのだが、だからどうした？
沖縄を裏切らないためには、核武装、安保解消しかない。北朝鮮の拉致家族救出は特殊部隊突入しかないのと同じである。
日中軍事同盟などという思い切った手段もあるが、第３次大戦覚悟だな。


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