アメリカ中間選挙 民主党大敗で再び軍国主義台頭か？

宗主国様の選挙なので、日本への影響は非常に大きいのだが、日本のマスゴミの見出しは小さい。どこか遠い国の他人事のような書きぶりである。
尤も、アメリカの選挙も茶番で、国民の意思とは無関係に似たような政党が大資本の思惑で適当に政権交代を偽装しているだけにすぎない。アメリカ民主主義の実態はロシア以下で中国並みなのである。

米中間選挙、注目２州で「茶会党」推薦議員など共和勝利確実に　上院選

しかし、「茶会党」とは嗤わせてくれる。茶番と茶会は同じ意味なのだろうか？

【米国】民主党、下院で過半数割れ　上院は辛うじて過半数維持　中間選挙

下院の過半数割れは日本の参議院逆転とほぼ同じ効果を持つ。アメリカが日本の後追いをしているような結果である。

【米国】無党派層がオバマ流に「ノー」、「チェンジ」に失望感…中間選挙

無名の黒人にすぎなかったオバマ氏が大統領に登り詰めたのは、巨大財閥による駆け引きの結果だった。御用済みとなったブッシュのイメージを払拭するための偽装である。女と黒人の対決で国民を煙に巻いたのである。おかげで散々悪事を重ねてきたブッシュ氏への追及はうやむやになってしまった。イラク戦争でのインチキぶりは頭の悪いアメリカ国民でも相当訝しんでいた。
日本人はニワトリ並みに記憶力が悪いという定評だが、元祖ニワトリ脳はアメリカ人である。アメリカに占領されたので、日本人も似てきたのかもしれない。

オバマ氏が不人気なのは言わずと知れたことで「不景気」だからである。日本の民主党がぱっとしないのも同様の理由だ。

日本と違ってアメリカの場合「景気づけ」の決定打がある。「景気よくドンパチ」やらかせばいいのである。というか、アメリカの景気対策は日本を恫喝するか、戦争を始めるくらいしかない。今の日本の状況では恫喝しても無駄だから、またぞろ戦争を仕掛けるものと思われる。
そして、伝時点で仕掛ける相手は中国くらいなものである。中国も核保有国だから全面戦争は考えられないが、ロシアとの国境辺りの少数民族による独立戦争など、攪乱工作は充分に考えられる。チベットで一騒ぎも可能だ。

尖閣沖の小競り合いも軍事費増額のネタに使われる可能性が高い。最近ロシアも中国寄りなので、対露軍事政策も復活しそうだ。

今後アメリカと中露連合との冷戦構造がしだいに明確になっていくものと予想される。




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民主党三宅雪子議員の転落人生

お騒がせ小沢ガールズ　三宅雪子議員、酒飲んで転落

≪民主党の三宅雪子衆院議員（45）が２日未明、東京都港区白金の自宅マンション４階のベランダから転落、腰ついなど２か所を折る全治約１か月の重傷で入院した。関係者によると、意識ははっきりしているという。１日夜にスタッフと飲酒して帰宅。ベランダで携帯電話を落とし、取ろうとして約10メートルから転落したとみられる。４日に手術を受ける予定。三宅氏は５月、衆院内閣委員会での採決の際に転倒して話題となった。≫

次の衆議院選挙でも落ちそうである。



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火事に注意 子豚10700頭焼死＆花火による猿撃退失敗で小屋全焼

子豚１万700頭焼け死ぬ＝３棟全焼

≪３日午前５時40分ごろ、栃木県大田原市の養豚場の豚舎から煙が上がっているのを、男性従業員が発見し119番した。全２４棟のうち、生後６週間の子豚を飼育していた３棟だけが全焼。けが人はなかったが、子豚約１万700頭が焼け死んだ。≫

死亡数の多さに驚いた。大規模な豚舎があったものだ。豚は哺乳類の中でも知能が際だって発達していることが知られている。子豚たちもさぞ怖かっただろう。

サル撃退しようとロケット花火…小屋を全焼

≪Ｓさんが、小屋の屋根などに乗っていた野生のサル20～30匹の群れを撃退しようと、鳥獣被害対策用の６連発ロケット花火を発射したところ、火の粉が小屋のワラなどに燃え移ったという。Ｓさんは「追い払うのに夢中で、気づいたら燃え広がっていた。サルが許せない」と話しているという。≫

やはり花火は危険なものだ。夏場に河川敷や海岸で不法に花火を打ち上げているサル並みの連中相手にこのロケット花火は有効かもしれない。



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警察ジャーナリストの黒木昭雄氏変死 練炭自殺偽装濃厚 殺害犯は？

「税金が警察の犯罪隠しに使われています」と11/1のTwitterに記していた警察ジャーナリストの黒木昭雄さん、練炭自殺か

２日午前11時ごろ、千葉県市原市にある寺の敷地内で、警察ジャーナリストの黒木昭雄氏（52）が乗用車内で死亡しているのを黒木氏の息子が発見した。後部座席に燃えた練炭があったことから、市原署は自殺とみて調べているが、黒木氏に自殺の動機はなく、逆に殺害される可能性高かった事実が浮かび上がった。
ネット上では「口封じ」と言うことで、犯人捜しが話題になっている。

市原署や消防によると、「黒木氏は助手席に横たわり、救急隊員が現場に着いた時には既に亡くなっていた」ということだが、殺害に警察が関与している可能性も否定できないので、この情報を鵜呑みにはできない。

黒木氏の事務所によると、１日に「仕事の打ち合わせに行く」と家族に言い残して外出していた。
１日午後３時45分に最後の更新をした簡易ブログ「ツイッター」には「税金が警察の犯罪隠しに使われています」などと記していた。

黒木昭雄Twitter

Twitterはどうもごちゃごちゃしていて、私はあまり好きではないなあ。

黒木昭雄

著名とは言い難い人物だが、wikiには登録されている。死亡に関する更新は11月3日時点ではなされていなかった。

黒木昭雄のたった一人の捜査本部

Yahooブログだが、朝９時の段階ですでに訪問者数が６万人を超えている。このブログのトータル訪問者数が60万人だったから、僅か数時間で１割伸びたことになる。

「岩手少女殺害事件の真相」
これで検索すればいろいろ情報が集まりそうだ。

しかし、政治家や秘書の自殺といい、日本は本当に恐ろしい国である。

警察ジャーナリスト黒木昭雄氏が変死…車内後部座席に練炭

≪週刊誌記事を巡るトラブルで黒木氏と対立したことのある同じ警察ＯＢの作家・北芝健氏も、突然の訃報（ふほう）に驚いた。「彼と岩手県警との確執がすごいもので、『兵糧攻めにあっている』ともらしていると聞いていた。家族を養わなければいけないし、神経に負担がかかることが重なったのではないか」と話した。

北芝氏は2007年、黒木氏に名誉棄損で損害賠償請求の訴訟を東京地裁に起こされて、敗訴している。「ケンカを売られて３度くらい殴り合いになりかけたが、いざとなるとケンカ度胸がなくなってしまうのが彼の性格だった。僕を訴えたのはその悔しさがあったのだと思う。いざこざはあったが、仏様になったからにはご冥福をお祈りします」と話した。≫


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第四次世界大戦は既に始まっている！小沢潰し・普天間・尖閣・ノーベル平和賞に見る日中紛争の裏側

第三次世界大戦

第一次大戦と第二次大戦では派手にドンパチやったので、世界大戦というと広範囲で戦闘行為が行われるイメージが強い。事実そのような認識が一般化している。しかし、視点を替えて経済的観点とか政治的観点から見ると趣も変わってくる。

米ソによる冷戦を「第三次大戦」と解する説もある。政治的に大きな二つのブロックが対立し、軍事予算がらみの経済行為も活発であった。さらに、両陣営による影響下での地域戦も頻発した。以上の状況から「冷戦」を「第三次大戦」と見なす考え方も一理ある。

これを踏まえてソ連崩壊後の「対テロ戦争」を第四次世界大戦とする見方もある。しかし、この場合は世界が国単位でブロック化したわけではなく、対立構造が曖昧である。これに起因した戦闘は「湾岸戦争」「アフガン紛争」「イラク戦争」などで、地域限定戦にもかかわらず、これに投入された軍事関連費は世界大戦にふさわしい規模であった。
ただし、この戦争の場合、唯一の超大国となったアメリカによる独り芝居の観が強く、世界大戦とは呼びづらい。

やはり、真の世界大戦は対立軸が明確でなければならない。その意味では、中国が台頭し、経済的にもアメリカと対抗できる状況になった現在、米中を対立軸とする世界大戦の下地は整備されつつある。

核兵器が登場して以降、核兵器保有国同士による全面戦争という可能性は極めて低くなった。「可能性が低い」と言うだけで、実現してしまう場合も想定され、全面核戦争になれば、「はい、それまでよ」である。

戦争が起こる原因は経済的事情による。第一次大戦も第二次大戦も経済対立が原因だった。

戦争の形態も変化し、直接的戦闘は地域限定戦になり、経済戦・情報戦の比重が増している。要するに、札束と電波が乱れ飛ぶ戦争形態に変化しているのである。

このような戦争形態の場合、大衆は戦争が勃発していることすら自覚できない状況になっている。

問題の「第四次世界大戦」だが、既に始まっている可能性が高い。前述したように米中戦争である。どの国がどちらの陣営に馳せ参じるかが状況を大きく左右することは言うまでもない。

日本は地政学的にも最前線に位置している。中立はあり得ない。旗幟を鮮明にせざるを得ない立場なのである。

日本はアメリカの属国で、安保条約の縛りがある。当然アメリカ陣営に与する予定だったのだが、小沢氏は属国関係を解消する好機と見た。

小沢訪中団　子分650人（内国会議員143人）を引き連れた真相

アメリカとしてはこのような造反を許すはずがない。

小沢氏強制起訴　検察官役となる指定弁護士３人が記者会見

執拗な小沢攻撃は、日本の造反を食い止めるための必然的行為であった。

第三次大戦敗戦国のロシアは捲土重来とばかり中国と連携する政策を採った。

駐ロシア大使を一時帰国させる…政府の事実上の対抗措置となる

これもアメリカの指令だろう。軟弱外交を旨とする日本政府が独自でやるわけがない。
菅政権が誕生したのは結果的に日本がアメリカに屈服したこと意味している。

政府、思いやり予算を維持へ…尖閣問題で方針転換

国民の目には意味不明に映った「鳩山前首相による普天間騒動」は、離脱問題を巡る日米の凌ぎ合いの結果だったのである。

マスゴミは遠回しに一部高官の発言をたれ流すだけだったので、多くの国民には脈絡がつかめずちんぷんかんぷんだったのである。

この直後に中国は尖閣問題で日本を攻撃することになる。日本が旗幟を明らかにしたので攻撃するのは当然である。この段階で「第四次世界大戦」が勃発したと考えていいだろう。
そう、「第四次世界大戦」は日本で戦闘の火蓋が切られたのである。

しかし、多くの日本人は、「普天間問題で散々アメリカにいじめられたと思ったら、今度は中国がいじめてきたな」程度のおめでたい認識しかない。

【尖閣問題】 台湾・李登輝元総統、「尖閣諸島は日本のもの」発言→中国ビックリ、大反響

日本と同様最前線に位置する台湾はアメリカと組むことにした。

【ノーベル賞】釈放要求に徹底対抗へ＝劉氏の平和賞、欧米が圧力－中国

ＥＵとしては米中が共倒れてくれるのを期待しているのだろうが、そこは大人の対応である。アメリカにもロスチャイルドの勢力が根強いので、与するとすれば当然アメリカである。

日本・インド・ベトナムの「中国抑止策」は通用しない

インドやＡＳＥＡＮはこれを機会に欧米の軛からの離脱を考えている。いくら経済的に強くても軍事的にアメリカの属国だった日本と較べれば、やはり中国は頼りがいがある。しかし、インドとしては中国の風下に立つのは面白くない。
したがって、ＡＳＥＡＮはインドと連携して中立路線を歩むことになるだろう。

【尖閣問題】 仙谷官房長官が「訴追したらＡＰＥＣが吹っ飛ぶ」「属国化は今に始まったことじゃない」と釈放決定後に話す

「属国」という言葉の解釈が丸山氏と仙谷氏では違っている。仙谷氏が口を滑らせたのは「日本はアメリカの属国」という意味である。現在、仙谷氏が「代官役」を仰せつかっているのである。

ところでこの大戦の行方だが、軍事戦ではなく完全な情報戦・経済戦なので中国が勝ってしまう可能性も考えられる。経済的な勢いは明らかに中国の方に向いている。

ノーベル賞委員会の事務局ウェブサイトがサイバー攻撃を受ける…台湾経由

中国政府の神経を逆撫でした「チャイニーズ・デモクラシー」

これが具体的な戦闘状況だが、中国側はサイバーテロ、アメリカ側は攪乱作戦である。
アメリカにとって救いなのは、中国がイスラム過激組織と手を組む可能性が低いことである。中国の国内にイスラム系独立組織が存在するからで、下手なことをするとやぶ蛇になってしまう。

尖閣ビデオ全面公開などに消極的な姿勢の公明党　審議拒否一致も今後自民党との溝は徐々に広がっていきそう

民主党内ではアメリカ追従派が勝利した形だが、野党のうち公明党は中国追従の立場である。アメリカ服従の自民党との亀裂を深めている。

たちあがれ・与謝野馨氏 「小沢氏の証人喚問、大衆のリンチ裁判だ。やってはいけない」

小沢氏を完全に葬り去らせないのは、一応日本側の「保険」である。この大戦で中国が勝ってしまった場合、小沢氏を残存しておいた方が都合がいいからだ。

馬鹿な連中だが、それくらいの知恵は回っているようだ。



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日中紛争遂に下半身に！中国で買春日本企業社員７名全員逮捕の衝撃

執拗に日本へ嫌がらせを続ける中国が、遂に日本人の買春客を逮捕する実力行使に出た。

日本の超有名企業の社員７名、中国で買春し一網打尽で全員逮捕

事件が起きたのは中国第三の都市で広東省の省都・広州である。
逮捕された会社員達が向かったのは、日本人向けカラオケスナックだった。しかし、それは表向きで、実態は売春斡旋所であることは現地では常識である。日本語ができるホステス相手の場合は総額で２万円前後かかり、中国では高級な部類に属する。

中国国内で売春は大っぴらに行われているが、買春は「治安管理処罰法」で罰せられる違法行為になっている。違反すると　≪15日以下の拘留に加え、5000元以下の罰金、場合によっては国外退去を命じられることもある≫とのことである。

現地で水商売を営む日本人女性は、
「尖閣問題が起きてから、公安が日本人への対応を厳しくしている。家族で食事しているところを職務質問され、その場でパスポートを提示できなかったために罰金を科された日本人の話を最近よく聞きます。行政自体が不審な外国人を見つけたら通報するよう奨励し、場所によっては密告で報奨金まで出すのですから」
などと証言している。

「行きたくない」８８％、中学生訪中事業が中止

こんな時期に中国に行ってもろくなことはない。行かないのが賢明だろう。

しかし、一方的に中国の嫌がらせを受けるだけではストレスが溜まる。何か対抗措置はないものだろうか？
そう考えた御仁もいる。下半身攻撃には下半身で対抗だ。

レアアース禁輸には中国人が愛する日本製ＡＶ輸出禁止で対抗だ！ 愛国心と性欲、どちらが強いか見物だ！

しかし、流通している日本のＡＶは海賊版や違法ダウンロードものばかりである。具体的にどう禁止すれば中国人が困るようになるのか筋道が見えてこない。

中韓の食事、汚染物質急増　京大教授ら調査

中国も韓国もいくら経済力が付いたところで、まだインフラは開発途上国の域を出ない。食品に関する衛生観念も先進国に較べれば見劣りする。
一時話題になった中国食品の汚染問題だが、その後改善されたわけではない。

【中国】 日本はなぜ 「わが国の高速鉄道に対して四の五の言うか！」

これは中国側の主張が全面的に正しい。金でケリがついてしまった問題を四の五の言うのは未練たらしい。嫌がらせとして騒ぐなら考えられるが、中国人の民度と代わりなくみっともないだろう。

パクり問題に関しては、いくらパクろうが訴訟で白黒が付けられなければ、中国側は相手に気兼ねする必要を感じない。
日本人の方が明らかに相手側に配慮しすぎである。相手によってはいくら配慮されても感謝も尊敬もしないのである。

【上海万博閉幕】会場で一度も歌われず　日本人の万博ソング

中国の対応ぶりは当たり前で、今更この件で四の五の言うのは中国人の嘲笑を買うだけである。
尖閣問題が発生した時点で、日本は上海万博から撤退するくらいの態度を見せるべきだったのである。

日本の事なかれ主義はことごとく裏目に出ているのだが、反省して戦略を練る努力を日本政府は自民党時代から全くしていない。



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じり貧菅内閣 仙谷執権政治へ 中国に振り回され鎌倉幕府末期と酷似

中国が攻めてくると何故か巨大台風が発生するメカニズムは今も昔も変わらないが、中国が引き上げた後、国内の政治はめちゃくちゃになってしまう。
「現在、誰が日本の舵取りをいているのか？」と尋ねれば、小学生でも「仙谷」と答えそうな状況である。

「菅、温両氏、また偶然に遭遇」と報道　中国夕刊紙

両者とも実権を持っているわけではないので、いくら会談しようが、「トップ会談」というわけではない。いくら話し合っても何も決まらないのである。

「前原氏は菅内閣の中で唯一の悪いヤツ」「トラブルメーカー」 外相更迭を要求-中国系香港紙

前原氏は菅首相のコントロール下にはない。アメリカの意向で行動している御仁である。そんなことは中国側も知っている。したがって、単なる外交カードとして喋っているだけである。

菅首相はサッサと無神経ガキの前原外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだと日刊ゲンダイ

罷免できれば苦労はしない。

「中国に振り回されたのでは？」→菅首相「天動説か地動説かだ、我々はずっと冷静」

もともと下半身がだらしないことは織り込み済みの菅首相だったが、ここに来て全身のだらしなさが目立ってきてしまった。

【日経世論調査】 菅内閣の支持率40％、９月の前回調査から31ポイントの急落　不支持率は24ポイント上昇の48％

マスゴミの世論調査など有って無きがごとくだが、民主党の支持率が上がる要因は何もない。小泉以降の内閣とほぼ同じパターンで進行している。

【毎日新聞・首相番日誌】このままでは菅政権だけでなく、日本そのものがメルトダウンしてしまう…補選敗北に危機感不足

自民党政権に戻ったところで今と大差ないことは誰でも知っているから、あながちこのタイトルは大げさでもなさそうだ。

元TBS・下村健一氏起用めぐり仙谷氏・菅夫人の「官邸分裂」

政権が腐敗すると、有能な人材を登用せずに、取り巻きを囲いたくなる。それにしても、民主党の腐敗度の早さは自民党もびっくりである。



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