学習できないドコモ、巨額海外投資で4度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1426733985/
≪NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。
ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。
だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。
このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼には まり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。
退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリストは「これから2年 も売却が凍結状態になるので、その間にインド事業の損失が拡大する可能性が高い」と顔を曇らせる。ずさんな海外投資戦略が招いた結果とはいえ、加藤社長の 顔が真っ青になるのは当然だった。
00年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、01年に1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業はことごとく失敗。
合計で約1兆5000億円の損失を計上し、05年までにすべて撤退している。
当然のごとく、当時の株式市場関係者の間から「同じ過ちを繰り返すのか」との懸念の声が上がった。
その懸念は、間もなく現実のものとなった。
当時のインド携帯電話市場は世界最速のペースで拡大しており、加入者は毎月800万人規模で増加していた。
加入者総数は3億人あまりで、タタ加入者は約2900万人。ドコモが出資した時のタタは加入者数で業界6位、加入者数シェアで7.0％に位置していた。米 調査会社ガートナーも「12年には加入者数が08年の倍以上の7億4000万人に達する可能性もある」と予測、インド市場の成長に期待を寄せていた。
しかし、市場の成長性と収益性は別だ。インドの携帯電話加入者は低価格志向で、プリペイド式携帯電話の利用が大半。この加入者層に対して熾烈な獲得競争が 展開され、頻繁なキャリア（携帯電話会社）乗り換え、巨額広告費、1分2セント以下という世界最安の通話料、ARPU（1契約当たりの月間平均収入）低下 などの背景になっていた。通信業界関係者は「例えばARPUは09年頃に200ルピー超だったが、14年春先は116ルピーと半値近くまで下がった」と言 う。タタの業績も内情は赤字続きだった。
そんなインド携帯電話市場にドコモは進出した。収益に貢献しないタタがお荷物になっていたタタ・グループにとっても、ドコモの巨額出資は渡りに船だったに違いない。
撤退は迅速に完了するはずだった。過去3回も海外投資で苦汁をなめ、撤退でも苦労したドコモは、それを教訓に万一に備えての保険をかけていたからだ。それはタタへの出資に際し、ドコモがタタ・グループとの契約書に盛り込んだ2つのオプション条項だった。
1つ目は、タタへの出資比率を12年に当初の26％から35％へ、14年には51％へ2段階で引き上げるコールオプション（増資権）。
2つ目は、12年にコールオプションを行使しない場合は、14年に全保有株をタタ・グループに譲渡するプットオプション（売却権）。
この契約に基づき、ドコモは2つ目のオプションを行使しようとした。ところが交渉巧者のタタ・グループはさまざまな理由を挙げてドコモ保有株の買い取りを拒み、頼みの保険も効かなかった。
あとはロンドン国際仲裁裁判所の判決が出るまで、インド事業の損失拡大を、指をくわえて見ているしかない。
「先進国の失敗を、成長著しい新興国で取り返す」（ドコモ関係者）はずの国際ビジネスがまたも空回り、巨額負債を背負い込む結果に終わった。
1月29日に発表された15年3月期第3四半期（14年4-12月）連結決算の営業利益は、前期比14.7％減の5871億円。昨年6月に開始した新料金プランの失敗が響いた。同社にとっては、まさに内憂外患といったところだ。≫
巷間の意見>>
………………………………
そうそう日本のユーザーから巻き上げればいいから痛くも痒くもねえわなｗｗｗ
………………………………
(T-T)ﾉ~ スマホ料金のぼったくりは当分続きそうですね。
巷間の意見>>
………………………………
国内で従順な信者というか奴隷ユーザーから巻き上げたお金は
こうやって世界各国への慈善事業に有益に活用されてます
………………………………
(T-T)ﾉ~ 01年の米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業に1兆2000億円投資は米国様に上納させられた疑いがありますね。
巷間の意見>>
………………………………
官僚が戦争指導してボコボコに敗れたみたいに、役人が商売しててもセンスゼロだから勝てないわな
………………………………
(T-T)ﾉ~ センス以前に役人はかなりの数が成りすましに入れ替わっているから、工作活動の疑いもあります。NTTは元電電公社ですから、企業とは名ばかりです。
巷間の意見>>
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日本のユーザーが良客すぎたから商売できてるだけだろ
少なくとも他国だったらとっくに潰れてる会社
………………………………
(T-T)ﾉ~ 良客とは上品に言ったものですね。情弱カモ、お花畑、洗脳知障あたりでも良いかと…。
巷間の意見>>
………………………………
ドコモのお買いもの
2000年 AT＆Tワイヤレス 1兆1000億円
2000年 KPNモバイル
2000年 ハチソン3GUK
2001年 タワーレコード
2001年 楽天Edy
2005年 三井住友カード
2005年 KT
2006年 フジメディアホールディングス
2006年 ローソン
2006年 PLDT
2006年 日本テレビホールディングス
2007年 ファミリーマート
2009年 mmbi
2009年 タタの通信部門
2009年 エイベックス通信放送
2012年 らでぃっしゅぼーや
2013年 マガシーク
2013年 日本アルトマーク
2014年 ABCホールディングス
………………………………
(T-T)ﾉ~ 国策国策…。民主党政権下では動いてないだろ。
巷間の意見>>
………………………………
島国じゃなかったらとっくに滅んでるなw
ドコモというか日本というか。
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(T-T)ﾉ~ そうですね。社名を「ドコモ」から「コモドオオトカゲ」に替えたら？
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≪NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。
ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ（以下、タタ）に合計2670億円を出資、同社株の26.5％を保有している。
だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。
このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼には まり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。
退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリストは「これから2年 も売却が凍結状態になるので、その間にインド事業の損失が拡大する可能性が高い」と顔を曇らせる。ずさんな海外投資戦略が招いた結果とはいえ、加藤社長の 顔が真っ青になるのは当然だった。
00年に4090億円を投資したオランダのKPNモバイル、1860億円を投資した英国のハチソン3G、01年に1兆2000億円を投資した米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業はことごとく失敗。
合計で約1兆5000億円の損失を計上し、05年までにすべて撤退している。
当然のごとく、当時の株式市場関係者の間から「同じ過ちを繰り返すのか」との懸念の声が上がった。
その懸念は、間もなく現実のものとなった。
当時のインド携帯電話市場は世界最速のペースで拡大しており、加入者は毎月800万人規模で増加していた。
加入者総数は3億人あまりで、タタ加入者は約2900万人。ドコモが出資した時のタタは加入者数で業界6位、加入者数シェアで7.0％に位置していた。米 調査会社ガートナーも「12年には加入者数が08年の倍以上の7億4000万人に達する可能性もある」と予測、インド市場の成長に期待を寄せていた。
しかし、市場の成長性と収益性は別だ。インドの携帯電話加入者は低価格志向で、プリペイド式携帯電話の利用が大半。この加入者層に対して熾烈な獲得競争が 展開され、頻繁なキャリア（携帯電話会社）乗り換え、巨額広告費、1分2セント以下という世界最安の通話料、ARPU（1契約当たりの月間平均収入）低下 などの背景になっていた。通信業界関係者は「例えばARPUは09年頃に200ルピー超だったが、14年春先は116ルピーと半値近くまで下がった」と言 う。タタの業績も内情は赤字続きだった。
そんなインド携帯電話市場にドコモは進出した。収益に貢献しないタタがお荷物になっていたタタ・グループにとっても、ドコモの巨額出資は渡りに船だったに違いない。
撤退は迅速に完了するはずだった。過去3回も海外投資で苦汁をなめ、撤退でも苦労したドコモは、それを教訓に万一に備えての保険をかけていたからだ。それはタタへの出資に際し、ドコモがタタ・グループとの契約書に盛り込んだ2つのオプション条項だった。
1つ目は、タタへの出資比率を12年に当初の26％から35％へ、14年には51％へ2段階で引き上げるコールオプション（増資権）。
2つ目は、12年にコールオプションを行使しない場合は、14年に全保有株をタタ・グループに譲渡するプットオプション（売却権）。
この契約に基づき、ドコモは2つ目のオプションを行使しようとした。ところが交渉巧者のタタ・グループはさまざまな理由を挙げてドコモ保有株の買い取りを拒み、頼みの保険も効かなかった。
あとはロンドン国際仲裁裁判所の判決が出るまで、インド事業の損失拡大を、指をくわえて見ているしかない。
「先進国の失敗を、成長著しい新興国で取り返す」（ドコモ関係者）はずの国際ビジネスがまたも空回り、巨額負債を背負い込む結果に終わった。
1月29日に発表された15年3月期第3四半期（14年4-12月）連結決算の営業利益は、前期比14.7％減の5871億円。昨年6月に開始した新料金プランの失敗が響いた。同社にとっては、まさに内憂外患といったところだ。≫
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国内で従順な信者というか奴隷ユーザーから巻き上げたお金は
こうやって世界各国への慈善事業に有益に活用されてます
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(T-T)ﾉ~ 01年の米国のAT＆Tワイヤレスの海外事業に1兆2000億円投資は米国様に上納させられた疑いがありますね。
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官僚が戦争指導してボコボコに敗れたみたいに、役人が商売しててもセンスゼロだから勝てないわな
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(T-T)ﾉ~ センス以前に役人はかなりの数が成りすましに入れ替わっているから、工作活動の疑いもあります。NTTは元電電公社ですから、企業とは名ばかりです。
巷間の意見>>
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日本のユーザーが良客すぎたから商売できてるだけだろ
少なくとも他国だったらとっくに潰れてる会社
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(T-T)ﾉ~ 良客とは上品に言ったものですね。情弱カモ、お花畑、洗脳知障あたりでも良いかと…。
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ドコモのお買いもの
2000年 AT＆Tワイヤレス 1兆1000億円
2000年 KPNモバイル
2000年 ハチソン3GUK
2001年 タワーレコード
2001年 楽天Edy
2005年 三井住友カード
2005年 KT
2006年 フジメディアホールディングス
2006年 ローソン
2006年 PLDT
2006年 日本テレビホールディングス
2007年 ファミリーマート
2009年 mmbi
2009年 タタの通信部門
2009年 エイベックス通信放送
2012年 らでぃっしゅぼーや
2013年 マガシーク
2013年 日本アルトマーク
2014年 ABCホールディングス
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(T-T)ﾉ~ 国策国策…。民主党政権下では動いてないだろ。
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ドコモというか日本というか。
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