氷河期世代没落で、生活保護費が30兆円増となる可能性 非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522628463/
・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる
・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。
現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。
それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。
＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
こういうことになるからアメリカは対策して落ちこぼれを減らす努力をするのに 頭の悪い日本人はなぜか落ちこぼれを増やして社会の負担を増やして逆に問題を増やそうとする
頭おかしいよなマジで
………………………………
(´･Д･`) 頭と根性が悪いんです。
米国様の仰せの通りにしているだけです。
(_ _。) 巷間の意見>>
………………………………
AIが発達すればほとんどの人間なんて不要になる
マジメな話移民も不要
いまお前らが氷河期世代やニートを馬鹿にしているけど,
将来的にはお前らも同じようになる
………………………………
(´･Д･`) 朝鮮人成りすましにとって日本人は邪魔なんだよ。
(‘ё`) 巷間の意見>>
………………………………
高齢者の医療費自己負担を増やしているのは病院に行きづらくして早めに死なせて国の年金負担を抑えるため。
生活保護受給者は医療費がかからないから国にとっては本当に厄介な存在。
………………………………
(´･Д･`) 朝鮮人が多いからな。日本人でも学会員。
首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522622763/
政府は６日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。
労働時間に関する 厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが 「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。
政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか？
その経緯を検証した。
２０１４年４月２２日の首相官邸。
政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・ 経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」 と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。
競争力会議は１３年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ 「日本再興戦略」を閣議決定した。
裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。２年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。
長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収１０００万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収１０００万円以上もらっているが、 時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。
だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。
政府は２カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。
安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。
(・ω・) 巷間の意見>>
………………………………
そりゃ従業員を酷使すれば企業が活躍しやすい国になるだろうよ。
企業が発展すれば従業員にトリクルダウンとか言って。
………………………………
(´･Д･`) 外国企業だから法人税も納めないぞ。
(ι｀･ω･´）ノ 巷間の意見>>
………………………………
世界の企業が日本に来るかは低法人税より市場規模（人口）による。
人口減少に拍車をかける現政権の政策では魅力が無い。
………………………………
(´･Д･`) 移民は増加しているぞ。世界第４位。
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・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる
・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい
「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」
日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。
日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。
こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。
氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。
そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35～44歳の層を氷河期世代と仮定した。
現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。
それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命（男性19.6年、女性24.4年）を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。
＼(`o'") 巷間の意見>>
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こういうことになるからアメリカは対策して落ちこぼれを減らす努力をするのに 頭の悪い日本人はなぜか落ちこぼれを増やして社会の負担を増やして逆に問題を増やそうとする
頭おかしいよなマジで
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(´･Д･`) 頭と根性が悪いんです。
米国様の仰せの通りにしているだけです。
(_ _。) 巷間の意見>>
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マジメな話移民も不要
いまお前らが氷河期世代やニートを馬鹿にしているけど,
将来的にはお前らも同じようになる
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(´･Д･`) 朝鮮人成りすましにとって日本人は邪魔なんだよ。
(‘ё`) 巷間の意見>>
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高齢者の医療費自己負担を増やしているのは病院に行きづらくして早めに死なせて国の年金負担を抑えるため。
生活保護受給者は医療費がかからないから国にとっては本当に厄介な存在。
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(´･Д･`) 朝鮮人が多いからな。日本人でも学会員。
首相「世界一、企業が活躍しやすい国に」 労働側不在 安倍ブレーン主導
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522622763/
政府は６日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。
労働時間に関する 厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが 「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。
政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか？
その経緯を検証した。
２０１４年４月２２日の首相官邸。
政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・ 経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」 と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。
競争力会議は１３年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ 「日本再興戦略」を閣議決定した。
裁量制は実労働時間でなく、あらかじめ労使で決めた時間を働いたとみなす制度で「長時間労働につながる」との指摘がある。高プロはさらに進め、時間規制をなくす新形態。２年連続で労働規制の緩和策を打ち出した。
長谷川氏の資料には、高プロの対象者は年収１０００万円以上との例示があった。会議では、労働政策の責任者として臨時に出席した田村憲久厚労相が「医師は年収１０００万円以上もらっているが、 時給換算では最低賃金に近い人もいる。医師のような働き方を助長する」と懸念を表明。
だが、推進派の民間議員から「企業の競争力向上に必要不可欠」などと賛成論が続出した。
政府は２カ月後、高プロを盛り込んだ「日本再興戦略改訂」を閣議決定。
安倍晋三首相は「直ちに実行に移す」と宣言した。
(・ω・) 巷間の意見>>
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そりゃ従業員を酷使すれば企業が活躍しやすい国になるだろうよ。
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(´･Д･`) 外国企業だから法人税も納めないぞ。
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世界の企業が日本に来るかは低法人税より市場規模（人口）による。
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