2016年12月28日水曜日

安倍内閣働き方改革「今後愚民どもの給与はもっと下がるので副業でもして長時間働け」

副業・兼業の環境整備を進める方針、企業の意識改革促す 政府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477184792/

≪政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。
就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。

副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。≫

(_ _。) 巷間の意見>>
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副業しないと生活できないレベルの賃金に移行していくのか
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(´・Д・`) 派遣と同一賃金にする計画だからな。派遣みたいに掛け持てと…。

(・ω・) 巷間の意見>>
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今は短時間のバイトでも副業禁止のところが多いのにな。
セキュリティだなんだの関係なのだろうけど。
これ、経済界は賛成なのだろうか?反対なのだろうか?
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(´・Д・`) 同じ企業では長時間働くな、ということだな。

 \(`o'") 情弱の意見>>
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社員の待遇を下げる口実にしようとしてるんじゃないだろうな。
「こんな給料じゃ暮らしていけません」
「バイトしたら?」
「……」
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(´・Д・`) 下げるつもりです。提案したのは経団連。 

ヽ(τωヽ)ノ 巷間の意見>>
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マイナンバーで管理できるようになったから、みんな一所懸命に働いて一杯納税してね!

まで読んだ
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(´・Д・`) 取りっぱぐれがなくなったからな。


安倍政権の目指す働き方改革は本当に労働者の味方なのか? ”残業代ゼロ法案”や副業解禁で更なる重労働も
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1473470920/

≪安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。
そこで議題に上ることになったのが、“36(サブロク)協定”の見直しだ。

 36協定とは、使用者(会社)と労働者の代表(労働組合)が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という
厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。
これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。

(中略)

──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。
溝上:確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、
効率的という形でやってきました。
 おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、
中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、
ますます人材採用・確保に苦しむことになります。

──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。
溝上:法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、
送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。
 ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。
すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。

──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。
溝上:すでに非管理職の20~30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。
45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。
 これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、
トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。

──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」(高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方)
を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。
溝上:安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、
公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。
 とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。
 ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、
会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。
 そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向で
エグゼンプト(※注/自ら時間管理を行なうことが適切な労働者)にされた社員の低収入が社会的問題になっています。
 安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、
多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。

 例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、
正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。≫

(‘ё`) 巷間の意見>>
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解雇規制撤廃来るのかな?
副業があるから解雇されても別に良いよね?って話になるよな?
つうか、何をもって副業とするかだな?
FXは副業か?
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(´・Д・`) 合法賭博だろ。バカラと同じだな。

(。_。) 巷間の意見>>
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法律的には副業がその日の8時間労働をこえてからの勤務だと、
副業の会社が残業手当て払わないといけないんだよね。

採用したくないのでは?
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(´・Д・`) 払うわけないだろ。


(TдT) 巷間の意見>>
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むしろ過労死訴訟対策かもな
生活できないほど賃金低下させて副業させれば、どの雇用先も過労死訴訟からは免れる
たぶん、労働基準法の規制をより厳しくってのも同時にするかもな
一見良くなるような建前だけ作って現状は悲惨、ってのは常套手段
日本の労働基準法は実は欧州の平均とそれほど変わらないけど現状は悲惨ってのがまさにそれだし
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(´・Д・`) 日本でももうすぐ暴動が起きるだろうな。

(ι`・ω・´)ノ 情弱の意見>>
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アベノミクス完全失敗を自ら認めてるようなもんだな
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(´・Д・`) 馬鹿、最初からこうする計画だったんだよ。


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