2015年7月19日日曜日

自衛官応募者激減で防衛省が日本全国の高3生個人情報を強制入手

自衛官応募者数が減少 一般幹部候補生は前年度から13.8%減、技術海曹はほぼ半減 安保法案影響か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437097142/

≪自衛官の採用枠の一部で2015年度の応募者数が14年度を下回っている。
幹部自衛官養成コースで一般大学の卒業生らが対象の「一般幹部候補生」が14年度に比べ13.8%減り専門の技術を持つ「技術海曹」も14年度比でほぼ半 減した。防衛省は「民間の求人数が増えているため」とするが、自衛官の危険が増す可能性のある安全保障関連法案の影響を指摘する声も出ている。

自衛官採用枠は14に大別され、通年の募集枠もある。現時点で15年度の応募者数が確定しているのが一般幹部候補生と技術海曹、技術空曹。
一般幹部候補生は今年3月1日から5月1日に募集した。対象者は大学卒業見込みの20歳以上22歳未満など。14年度の応募者は8515人だったが、15年度は7334人(速報値)。
無線通信士や電気主任技術者など専門の資格免許保持が応募条件の技術海曹も、14年度の応募者100人が15年度は56人(速報値)だった。技術空曹の応募は近年一桁しかない。≫

情弱の意見>>
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自衛官は55歳で定年らしいから、公務員としてはおいしくないだろ。
自分の会社も定年自衛官を雇用してるけど、運転手と掃除係だし。
現役の時は30人くらい部下がいたらしいけど、悲惨だと思う。
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(T-T)ノ~ ちゃんと調べろよ。兵卒は契約社員。

士 (自衛隊)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A3%AB_%28%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%29

(T-T)ノ~ 高卒で3年こんなところにいて放り出されたら潰しがきかんわ

馬鹿の意見>>
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今時戦争ってレーダー見てパソコンの中でするような世界だろ
なのに自衛隊は年齢制限付けるって間違って無いか?
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(T-T)ノ~ 日本は災害列島だろ。自衛隊は常時大活躍だぞ。

巷間の意見>>
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震災後の自衛隊人気で一時的に増えてたのが、落ち着いてきて元に戻っただけ。
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(T-T)ノ~ 自衛隊応募者と相撲取り希望者とはエリアが似通っているんです。
…と言うことは、自衛官の募集はモンゴルで…。

情弱の意見>>
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海外に行って
土人をぶち殺したいと思う奴らが
新たに志願するようになるから大丈夫さ。
本来、人間てのは残酷なまでに
好戦的なものだよ。
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(T-T)ノ~ 外人部隊に入った方が簡単なのでは?

隊員募集で北海道内8万人の個人情報入手 自衛隊、卒業予定の高3生など
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437268172/
  
≪自衛隊が本年度、自衛官募集のために来春卒業予定の高校3年生など全道で8万人以上の個人情報を入手していることが、道内市町村への取材で分かった。
多くは市町村の住民基本台帳を閲覧する方式で入手している。
個人情報は募集案内などのダイレクトメール(DM)の発送に使うとみられる。

住民基本台帳は自衛官募集が目的の場合、無料で閲覧できる。閲覧とは別に、自衛隊法に基づき自治体が名簿の形で自衛隊に情報提供する方式もある。

本年度に閲覧または情報提供した人数について、全道179市町村に聞き取りし、名寄市を除く178市町村から回答を得た。

閲覧や情報提供があったと答えたのは166市町村で、対象人数を足すと8万910人分に上った。
札幌市では5月、自衛隊関係者が10区役所で20歳代前半を中心に計1万5460人分を閲覧。≫

巷間の意見>>
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前からしてるじゃん
俺のところにもきたぞ
しかも郵送じゃなくて隊員が歩き回ってポストに直接投函してたみたい
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(T-T)ノ~ そっちの方が安上がりなんですかね?

医者の意見>>
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俺んち関東で開業医してるけど、高3の時に自衛隊の人が家に防衛医大の応募書類持って来たよ。
国立医学部の受験するつもりだったし、快諾。
1次試験は合格、2次試験は繰り上げ合格だったけど辞退して翌年に国立医学部入った。
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(T-T)ノ~ 貧乏人が医者になるにはこの手段しかないですね。

巷間の意見>>
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なるほど、面白い。

自衛隊法は、個人情報保護法より前に成立した、古い法律だ。

こういう古い法律を利用して、勧誘という名の徴兵制度が、実質的には「機能」してきたわけだ。

そして不景気になると、この「機能」の威力が増すわけだね。

かつ安倍政権のような好戦的な政権でも、この「機能」の威力が増すわけだね。

さっそく時代遅れになった自衛隊法を改変しないといけないね。
個人情報保護法に合わせて。
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(T-T)ノ~ 安保法案より自衛隊法を改正するべきでしたね。個人情報保護法が単なる情報操作の道具だと言うことも判明。

巷間の意見>>
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http://blog.livedoor.jp/sumirejune/archives/9151972.html

→集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣 会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。

→西沢の知人S(米国人、西沢と同年齢)は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった(約10年前)。「就活イベントに参加しませんか」
と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。

→Sはタクシー運転手時代、年収250万円だったが、「Sさんの腕を見込んで年収800万円の運転業務をご紹介します」と。「ついては詳しいご説明をオ フィスでさせていただけませんか?」と。3ヶ月失業中の身であるSは、奥さんと子供の手前もあり、そのオフィスに説明だけ聞きに行った。

→話を聞くと「赴任先はイラクです」と。でも「後方支援物資を運ぶ運転手です。
国連の平和維持活動部隊と同じエリアです。大型車両ですがSさんなら問題なく運転できます」と。「契約は1年ごとに年棒含めて見直しましょう」と。
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(T-T)ノ~ 本国が国民を奴隷化しているんだから、属国風情の住民は家畜で当然というユダ金の論法でした。


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