2013年3月17日日曜日

隷従安倍政権が本性暴露!米国強要のTPP不平等条約に土下座参加&主権回復の日で国民を愚弄


安倍首相がTPP交渉参加を正式発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363392638/-100

≪安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

TPP交渉にはこれまでに米国、カナダ、豪州、ペルー、マレーシアなど11カ国が参加している。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。
通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。≫

巷間の意見>>
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人件費下がってデフレ直行だな
途中で解散してもらって亀井あたりに頑張ってもらおう
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(-_-) 自民党は日本国民を米国様に献上する奴隷と思っていますからね。

巷間の意見>>
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とにかく一番気持ち悪いのは、数ヶ月前のTPPスレでは
中野剛志とか三橋貴明のyoutubeとかニコ動のリンク
貼られまくってて、TPP交渉参加すら売国だ 
いいかげんにしろって論調だったのに、
ここのところほとんどそんなリンクを見なくなって
「いや、交渉だけならいいだろ」とか言ってんの。民主だって交渉の話しかしてないが
もうね ワロエないというか 
2ch対策用自民サポ班いたんたじゃねーのと思われても仕方ないな

こういうの↓がんがん貼られてたよな 交渉参加自体否定な
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです
http://youtu.be/9amjatPD_l4
三橋貴明 TPPの恐るべき真実
http://youtu.be/Vp8Cbw_siGo

TPPわかんなーいとかいう子まで出てきちゃったじゃないか
ちゃんと貼っといてやれよw
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(-_-) 2ちゃんねるのサーバ自体が米国様の管理下ですから…。

巷間の意見>>
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TPPを進めるのは国家ではなくイルミナティ。
目指すところは統一世界政府。参加国は主権を失い国家は溶解する。アメリカとて同様。
毒素条項がそれを証明する。ISDS、ラチェットだけではない。NVC条項こそが肝である。
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(^_^;) こいつ何言ってるんだ?
と言うのが大方のご意見でしょう。

TPPの毒素条項=ISD条項 ラチェット規定 NVC条項 スナップバック条項。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/252.html

≪ISD条項=「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」=「国家と投資家の間の紛争 解決手続き」とは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決 センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。

確かに紛争解決手続きを前もって決めておくのは重要なのですが、問題はこのワシントンにある紛争解決センターが世界銀行傘下であることです。国際通貨基金=IMFはEU系の国際金融機関ですが、世界銀行はアメリカの支配下にあります。

現に、これまでにISDを使って46件の提訴がありましたが、31件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がありましたし、逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もありません。

アメリカが訴訟上手なうえに、審判がアメリカ寄りなのですから、勝負になりません。≫

( ゚o゚) ハゲタカファンドを保護するための条項ですね。

≪ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退 を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。≫

( ゚o゚) 一度弱みを見せたら徹底的にしゃぶり尽くそうという魂胆ですね。

≪NVC条項(Non-Violation Complaint条項)=非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していな くても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。

日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険 分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。 ≫

( ゚o゚) 企業は日本に進出するだけでOK。企業努力を一切しなくても米国様が恫喝して日本国民の税金をむしり取る条項です。

ヽ(τωヽ)ノ 要するに、たちの悪い暴力団の縄張りに組み込まれた商店街の立場というわけです。

巷間の意見>>
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これって不平等条約だよ。なんで新聞もこぞって賛成してんの? 
不況で真っ先に購入ストップするのは新聞だぞ。

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(^_^;) マスコミなんぞは最初から外国金権亡者の広報機関ですよ。
そんなところにわざわざ購読料を納めているおめでたい連中もいますが…。

主権回復式典、両陛下出席へ=沖縄知事も招待―政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363055034/-100

≪政府は12日午前の閣議で、サンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える4月28日、日本の主権回復と国際社会復帰を記念する式典を都内の憲政記念館で開くことを決定した。天皇、皇后両陛下も出席される。
条約発効により米国の統治下に残された沖縄県などには反発する声もあるが、政府は仲井真弘多同県知事ら各都道府県知事に招待状を送る方針だ。≫

ヽ(τωヽ)ノ 対馬にのこのこやってきた朝鮮人坊主といい勝負ですね。

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