年金制度完全崩壊に 未納率40.7% 国民年金支給額は生活保護の半分以下！

年金制度は積立型ではないので、年齢が若いほど不満感が強い。自民党政権が崩壊した最大要因は年金問題だったのだが、政権交代したところで抜本的改善は難しい。

自民党時代にやっていた犯罪がいかに悪質だったかを物語っている。

国民年金、未納率40.7%…最悪を更新

間もなく受給の対象になる50歳代はせっせと払っているが、20歳代に至っては２人に１人は未加入である。

お役所の年金などをあてにするより、民間の貯蓄型年金に加入した方が遙かにましだからだ。

みすみす損をすると判っている制度に加入するバカはいない。

「聞けば聞くほどおかしい」 友人は生活保護で月14万円もらい、自分は年金６万円…民主党の新制度でも、逆転現象解消せず

≪神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（69）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。50年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は58歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。

釈然としないのは、生活保護を受けている友人（72）の生活保護の額が早川さんの年金額よりも高いこと。単身で月14万円を受けているのだ。≫

生活保護を受けるためにはいろいろ制約はあるが、早川氏の場合、奥さんが受給対象年齢になり、もし資産がない状態ならば早急に生活保護に切り替えた方が得と言うことになる。

"生活保護もらう方が、働くよりも高収入？" 最低賃金、神奈川など９都道府県で「生活保護水準以下」

≪現行の最低賃金（時給）は全国平均で730円。厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が乖離の解消を目指し協議を進めている。≫

730円Ｘ８時間Ｘ20日＝116800円

生活保護はひと月14万円なので、最低賃金は明らかに損である。ひと月いっぱいに働けるような健常者は生活保護の対象外であることは言うまでもない。
働けなくなった方が得という理屈だ。

「生活保護もらう人、仕事紹介しても断る」 受給者、59年ぶりに200万人を突破…20～50代の働き世代で５倍に激増

厚労省「就労支援が重要」などと嘯いているが、就労してしまったら収入が減ってしまうから働けないのである。

"生活保護もらう世帯の熱中症対策" クーラー購入資金、収入除外も…細川厚労相

現実に生活保護は人道的配慮は欠かせない。軽薄に騒ぎ立てるバカウヨとは違うから、上記の判断も単純には否定できない。

問題はズルして生活保護費をもらっている連中を如何に排除するかだが、そのためには担当職員を増やさなければならない。

となると、「公務員数を削減しろ」とか叫んでいる連中とどう折り合いをつけるかが問題になる。




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