2011年2月11日金曜日

アメリカ世論の半数は在日米軍撤退賛成だった!ロシアは北方領土死守の構え


米世論48%は「在日米軍撤退すべきだ」

アメリカの世論調査会社が同国の有権者に対して海外派兵に関する電話調査をしたところ、日本に関しては48%が「撤退するべきだ」と答えた。アメリカ軍が日本に駐留すべきだと回答したのは36%だった。
在韓アメリカ軍について撤退賛成は30%にとどまった。

ソースは以下の通りである。

Half Want Troops Out of Europe, Japan, But South Korea's Another Story

在日アメリカ軍に関するアメリカ国民の関心は極めて低い。今回の調査はヨーロッパと一括りだったので、日本を念頭に置いた回答は少なかったと思われる。撤退に肯定的な回答が多かったのは、「血税を他国の防衛に充てるのは馬鹿馬鹿しい」と感じている有権者が多いからだろう。

韓国に関して駐留賛成が多かったのは、マスゴミがそれなりに北朝鮮の報道をしているのでそれを真に受けているからである。アメリカにとって北朝鮮は「ヒール国家」なのである。
いずれにせよ在日アメリカ軍問題はアメリカにとって大した関心事ではない。

「日米共同防衛、憲法9条が障害だ」…米議会調査局、改憲の期待示唆

アメリカが日本を丸腰にしたのは、無論、逆らえないようにするためである。しかし、軍事予算の増大と財政悪化に伴い、予算の肩代わりを日本に要求するようになった。

日本としては、ぼったくりな「みかじめ料」から逃れる口実として憲法9条を濫用しているので、業を煮やしたアメリカの軍事関係者が、「憲法改正圧力」を強めているのである。

しかし、アメリカ内部にも「日本が軍事大国になるとまた逆らうのではないか?」と懸念する意見も多い。
結局、日本の憲法改正はアメリカの判断次第で決まるのである。
日本国内で「憲法改正」などと騒いでいる連中は猿回しの猿以外の何ものでもない。

日本の軍備拡大に最も神経をとがらせているのはロシアである。後ろめたいところがあるから当然だ。

「日本食レストランに行くな!」 ロシア極右政党が呼びかけ

ロシアの日本食レストランはほとんどが朝鮮人経営だから、ロシアのバカウヨが暴れようが日本にとって実質的被害は少ない。
原油バブルがはじけて元気がなかったロシアだが、ここのところのユダヤ資本による投機マネーゲームの恩恵を受けてまたぞろ息を吹き返してきた。しかし、貧富の差はますます拡大し、庶民のプーチンへの恨みは増大している。そこで、中国のマネをして、「庶民の不満を日本叩きで凌ごう」ということか?

北方領土防衛に強襲揚陸艦を配備 ヘリ16機、兵員900人輸送可能

こけ脅しの意味もあるだろうが、日本の漁船はロシアが実効支配している海域に入らないと商売にならない。トラブルを防止する手段としては「裏金」ということになるのだが、暗にその値上げを要求しているのかもしれない。


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