主任特捜検事を緊急逮捕 公判中の証拠ＦＤを改竄 ＣＩＡに操られた実態露呈

日本の検察は、日本の法治制度の管轄外に置かれ、アメリカにコントロールされている。このシステムによって、アメリカの意向に従わない奴は与党の有力議員であっても、いつでも逮捕する権限が与えられているのである。

役人の中でもアメリカの逆鱗に触れれば、情け容赦なく冤罪をかぶせられる。冤罪ネタを偽造しているのは今回のように地検の下っ端である。
このような工作活動は深い闇に包まれているので、常識的には表沙汰にならない。表沙汰にする立場のマスゴミもアメリカに懐柔されているからだ。
都合の悪いニュースはまず流れない。アメリカのコントロールは赤旗にまで及んでいる始末である。

ところが、今回ブラックボックスの一角がふとしたことから明るみに出てしまった。
おそらく原因はアメリカさんの事情によるのだろう。

郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件

事件の概要

≪障害者団体とされる「凛の会」（白山会に改称）や「健康フォーラム」が、2006年～2008年ころ、大手家電量販会社、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを障害者団体の発行物と装い、「低料第三種郵便」として低価格で違法に発送して、通常の第三種郵便物の料金との差額を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。

大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装って、11社の広告主のダイレクトメール約3180万通が違法に発行され、正規の料金との差額は約37億5000万円を免れたとされている。

低料第三種郵便物として発送するために必要な障害者団体の証明に、厚生労働省発行の虚偽の証明書が使用されており、虚偽公文書作成罪および同行使罪も問題となっているが、証明書の作成権限のあった元局長（当時課長）の指示については、裁判において関係者の多くが否認しており、争点となった。元局長の一審判決では、指示は認められないとして無罪判決がなされている。≫

37億5000万円と巨額ながら、一見すると平凡な詐欺事件のような展開である。ところが、この事件の黒幕に博報堂がからんでいたのだ。

（参照）
「電通」と自民党・公明党・ＣＩＡ、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図

日本のマスゴミを支配する電通と博報堂だが、アメリカの下部組織ながら、同じ穴の狢でないところが今回の事件のポイントである。

電通は戦前から特務機関であり、敗戦後はそのままＣＩＡに取り込まれた。
博報堂もアメリカの支配下に組み込まれたことに替わりはないが、組み込んだところが反ＣＩＡ系列だった。
したがって当然両社は仲が悪い。

郵政民営化利権は国賊小泉を使ってやらかしたＣＩＡの策謀だが、反ＣＩＡ組織は当然その利権の切り崩しと横取りを狙っていた。
今回の事件も博報堂を使ってやった切り崩し工作であった可能性が高い。

村木氏逮捕の経緯は、反ＣＩＡに荷担した村木氏を抹殺することが目的だったと思われるが、某秘密結社の影響力が色濃い民主党政権になったことで、ＣＩＡの影響力がかなり低下して事件が表沙汰になったものと考えられる。

「遊んでるうちに書き換えてしまった」 大阪地検特捜部の主任検事、証拠ＦＤの日付を都合よく改竄か

検事風情が自己判断で証拠改竄を謀るなど常識では考えられない。命令されてやったことくらい子供でも判るだろう。
ＣＩＡはこの検事のスタンドプレーということで幕引きを目論んでいるものと思われるが、アメリカさんもバタバタしているので、ひょっとするともっと上部の情報もこぼれてくるかもしれない。どうせ日本人止まりだろうが…。

最高検察庁、大阪地検特捜部の主任検事を逮捕へ　押収したフロッピーディスクのデータを改竄した疑いが強まる

村木氏が「自殺」しないで済んだことはまず喜ばしいが、代わりにこの主任検事が「獄中自殺」してしまうようなことにならないよう願いたいものだ。


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