地デジテレビやチューナーを購入したとき、B-CASカードなる正体不明の怪しげなカードを本体に差し込まねばならず、不審に思ったり、おぞましい邪気を感じた人も多いだろう。
政財界が一体になって強要している地デジ化であるが、事実を隠蔽された国民はいやいや従うそぶりを見せているものの、やはり消極的である。
庶民の消極的反抗は、やがてマスゴミの屋台骨を揺るがす事態に拡大しつつある。自らまいた種とは言え「ザマー見ろ」である。
大衆は地デジ化の悪意の実態を理解できないにせよ、うすうす「胡散臭い」と感づいていたのである。
放送業界、マイクロソフト……、古川氏が大いに語る
≪日本のデジタル放送は、映像伝送はMPEG-2、データ放送にはBMLを利用しているが、現在ではH.264のような帯域効率に優れた映像圧縮技術が登場してきている。H.264であれば、IPネットワークでハイビジョン放送を品質を損なわず伝送することも可能であるが、日本の放送業界は既存の利権を脅かす可能性のあるIPネットワークでの放送には、拒否反応を示している。≫
画質が良くなった以外はあらゆる面で不便になった地デジ化。技術は向上したのに、人間の欲が総てをぶち壊した形だ。
「技術は向上した」と述べたが、地デジ化には最新技術は採用されておらず、思惑がらみで効率の悪い旧技術が使用されている。
民放連、関東地区で“砂嵐”を月1回放送へ--地デジPR
≪日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１５日、アナログ対応テレビに１分間の“砂嵐”画像を流す地上波テレビ放送完全デジタル化ＰＲ番組を、 関東地区の民放で月１回放送していく方針を明らかにした。 ≫
地デジ化をしたくて血道を上げているのだが、砂嵐はこの連中の心象風景かもしれない。
2011年７月24日テレビ滅亡の日 カウントダウン テレビ離れ拍車化助長の砂嵐映像
いくら画質が改善しても、内容がつまらなければ視聴率は改善しない。
民放売上高、下げ幅過去最大…７・８％減
アナログテレビがまだ放映しているから視聴しているが、放映を止めたら、視聴も止めようと考えている者も多い。
インターネットで情報は収集できる。テレビを見なくても生活には困らない。
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
地デジ化は国民目線で行われたのではない。「始めに利権ありき」だったのである。
完全地デジ化 巨額の利権？ １社独占、天下り法人と連携
≪「B－CAS ピーエス・コンディシヨナルアクセスシステムズ」社（東京都渋谷区）
これは民間会社であり、筆頭株主はNHK（18・4％）、社長は二代続けて元NHK。 ほかにWOWOWや家電メーカー、民放系衛星放送局などが出資している。
2000年の設立当初は、WOWOWやNHKのBSデジタル向けにカードを発行していた。料金を払った場合にだけ映るよう、各放送局のスクランブル解除業務を一括して引き受けていた。地デジの著作権保護に使われるようになったのは04年４月から。
地デジ放送局からのカード代をまとめてB－CAS社に支払うのが、社団法人「デジタル放送推進協会（Dpa）」。
常勤理事は総務省OBで、家電メーカーが役員を送り込んでいる。
カード発行条件となる録画抑制の規格は放送局や電機メーカーでつくる社団法人「電波産業会（ARIB）」が定める。こちらの常勤理事も元官僚たち。≫
地デジ化を推進していたのは自民党時代だったが、ナンミョウさんも暗躍していた。
地デジ利権を暴く アナログテレビ１台２万円で国が買い取りを公明党がお馬鹿提案
参議院選の結果を見るまでもなく、日本人の民度は低いが、頭ごなしの規制に対しては、反抗はしないが逃避行動は取りやすいのが日本人の習性である。
2011年７月24日はマスコミが自分で自分の首を絞めた日として後世の語りぐさになるだろう。
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