2010年5月23日日曜日

事業仕分け 天下り交通安全協会の運転免許利権にメス


政権交代してもろくに働いていない民主党政権である。せめて天下り退治くらいまじめにやってもらいたいものである。

「交通安全協会の『免許更新時講習』教本(32億円)、いらない」…事業仕分け、運転免許利権にメス

≪公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。
 講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。≫


最近は免許センターでこそ、あまり露骨な勧誘をしなくなったが、うっかり警察署などで免許更新しようとしたら、ヤクザの事務所に連れ込まれたのと同じ状況になってしまう場合もある。

交通安全協会

≪この交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、任意であることの説明が十分でないまま、あるいはまったくないままに同じ窓口にて一連の手続きの中に組み込まれて支払わされていることが少なからずあり、支払い(=入会)を義務と誤認するケースが後を絶たない。過去には全国市民オンブズマン連絡会議所属の新海聡弁護士は「任意であることを明示しないなら詐欺的行為だし、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として訴えた。その結果、名古屋地裁は詐欺と認めることまではしなかったが、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と会費の集め方に問題があることを認めた。
この判決を受け、警察庁は各都道府県の警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む改善の指導を行った。これを受けて窓口を別にする等の措置が講じられたため、加入者は激減した。≫


ということで、さすがにあくどい勧誘による入会商法では儲からなくなったが、まだ更新手数料をピンハネする手段が残されていた。

交通安全協会の本部には職員29人(内3人は天下り)に対して役員が48人もいる。5人いる常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬が支払われていた。
仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。

≪運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。 ≫

教本のボッタクリもさることながら、手数料の実態も事実上「人件費」である。

交通安全協会など通さず警察が自前で手続きすれば、講習手数料など不要で、実際に必要なのは免許証交付と道交法改正分のパンフレットを配る程度の費用で、実質的には1000円程度で済むのではないかと思われる。
講習時間も、優良者の場合は大半が交通安全協会へのPRに終始しており、協会がなければその必要もなくなるので時間も短縮されるものと思われる。

3250~4250円の費用の内2000円分が交通安全協会の懐に消えているとしたら、実際の儲けは、1500万人×2000円=300億円程度と考えられ、帳簿上の事業収入約37億円と較べて「桁が違うんじゃないの」ということになる。これに減ったとはいえ、交通安全協会に加入してしまったカモの上納金もプラスされるのである。
調べたところ、現在でも40%の更新者が協会に加入している。彼らは年会費500円×更新年分の会費を請求されるので、
1500万人×2000円(4年分会費)×0.4=120億円の収入を得ていることになる。それでも180億円ほど減収してしまったことになる。

いずれにせよ今後交通安全協会への天下りはかなり厳しいことになりそうだ。その他の天下りの受け入れ先はパチンコ業界とかサラ金が主流だが、そのあたりも景気がよろしくない。しかし、スレスレのことをやって儲けるためには警察OBの顔が重宝するかもしれない。

なお、日本では普通に車を使用していればいつ捕まってもおかしくない状況下にある。そこでカモからせしめた交通違反反則金の行方だが、大半が交通標識灯の道路整備に使われている。当然しかるべき企業に発注するのだが、その企業選定がどのような基準で行われているかは想像に任せる。

交通安全協会への加入者が減った分、交通違反取り締まりが過酷になることは確かなようだ。


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