鳩山首相「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論」で慎太郎「バカ」

【知事会】 鳩山首相「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」　石原知事「こんなバカをいう総理大臣いるのか？」　

好意的に解釈すれば、アメリカの影響力がこれ以上拡大するのを警戒し「領土問題でアメリカが介入するな」と言いたかったとも思えるが、石原氏が悲憤慷慨するのもそれなりに訳がある。

鳩山首相が脱アメリカのためのパートナーとして中国を期待していることが、今回の発言の背景にあるものと思われる。

【尖閣諸島】尖閣諸島の帰属は「未解決問題」？鳩山首相また落第答弁「日本と中国の当事者同士で議論し結論を見出す問題と理解」

≪尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか－。
知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。

　「（米国に）確かめる必要がある」

　だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。

　首相はこうも述べた。「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」 ≫

要するに、鳩山首相は中国問題で安保条約を持ち出したくないのである。そのことを百も承知で右翼系の知事連中が挑発質問をしたものと思われる。

麻生氏や河村氏らは「アメリカに丸投げ」と答えて涼しい顔をしていた。これこそ属国主義・服属根性丸出しの姿勢に他ならならない。

「主権回復の日」　竹島、北方四島、尖閣諸島、東シナ海のガス田…守りたい領土と海洋権益－産経・主張

勇ましいサンケイさんの主張である。

≪学校や家庭でも、北方四島や竹島が日本固有の領土であることなどを子供たちにきちんと教え、政府と国民が一体となって主権意識を高めていく必要がある。 ≫

しかし、国防をアメリカに丸投げしている状況で主権意識など高まるわけがない。
少なくとも、自民党政権時代は一貫して属国主義・服属主義に終始しており、ただ国民に対してはその話題に触れないように洗脳していたに過ぎない。

安倍氏などよく恥ずかし気もなく「美しい国」などとほざけたものである。
安倍氏に較べたら、アメリカの圧力で負担を強いられている日本の現状を見せつけた鳩山氏の方がましである。

竹島

属国同士の紛争である竹島問題に関しては、所属がどちらでも関係ない立場のアメリカが口を出さないのはやむを得ないが、仮想敵国であるソ連崩壊後のロシアや中国の侵犯問題に関しても、アメリカが軍事行動を起こしたと報道された例は過去にない。軍事行動を一般公開するはずもないが…。

北方領土問題

北方領土でも、アメリカは口三味線以外は何の協力もしてくれない。
当たり前である。ソ連の対日参戦を手引きしたのはアメリカだからだ。現在のロシアの実効支配地域もアメリカの了解のもとで行われているのである。

尖閣諸島領有権問題

≪アメリカの立場
2009年3月、アメリカのオバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を日本政府に伝えた。同時に、アメリカは尖閣諸島の領有権（主権）については最終的に判断する立場にない、領有権問題は当事者間の平和的な解決を期待するとして、中立的な立場を強調している。すなわち、アメリカは、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を認めているが「主権」を認めたわけではない、ただ、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は（日米安保条約5条に基づき）共同防衛行動をとる、というものである。この見解は、クリントン政権時の1996年と、ブッシュ政権時の2004年に、米政府高官が示した見解と変わらないとされる。≫

アメリカの威光を笠に着て偉そうなことを抜かしている売国バカウヨどもも、アメリカが中国と手打ちして尖閣諸島の譲渡を日本の頭越しにしたら、どんな対応をするだろうか？
おそらく臆面もなく「大東亜共栄圏構築の礎」などと抜かしそうである。

では、鳩山首相は脱アメリカを目指す憂国の士なのか？

勿論そんなわけはない。今回の答弁が中国に隙を与える売国発言であることは疑いようのない事実である。
鳩山首相もアメリカの意向のままに操られて発言していると考えるべきだ。もともと秘密結社と深く結びついていると噂されている人物である。

本ブログは矛盾したことを言っているわけではない。
つまり、アメリカにもいろいろ勢力があると言うことだ。アメリカの内紛も当然日本に影響してくる。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

日米安保条約を「相互防衛条約」などと思っている者は誰もいないだろう。一方的な保護条約の体裁もなしていない。
日本の一部を占領支配して、その運営費を日本に負担させている超不平等条約である。進駐軍に課せられた義務は、日本国内におけるアメリカ権益の保護だけだ。
こんな誰にでも判りきっている白々しい事実を曲解し合ってごたごた揉めているのも愚の骨頂である。

「日米同盟」などというインチキ言葉を使い出したのは国賊小泉だったと思うが、バカウヨどもも喜んで使っている。
中には「日米同盟は日本に有利な条約」などと厚かましい嘘をつく売国奴までいる。

この美味しすぎる日本関連の利権を狙って奪い取ろうと画策している連中も当然いる。鳩山発言はその連中がアメリカの軍部に放ったジャブと解釈すればいいだるう。

東シナ海ガス田問題

アメリカ軍関連の利権以外にもガス田利権も関与していそうだ。鳩山氏の一連を動きはこれを中国に差しだそうとしているように思われる。

急成長している中国関連の利権を自分の陣営に引き込もうと、アメリカ国内で激しい抗争が展開されている。日本がアメリカの属国に留まっている限り、全て日本の頭越しに行われる。領土問題も然り。

日本人が現状に屈辱感を抱き、独立する気概を持たない限り日本はじり貧のうちに滅亡する。

鳩山の方が安倍よりましというのは、「売国奴同士の相対的比較として」という意味である。



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