中国のバブル経済大崩壊の予兆

10年の中国経済成長率、9.5％の見通し＝国務院

≪中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターは、２０１０年の中国経済成長率について、不動産投資が成長を支援するとともにインフレが引き続き抑制されることから、９．５％となり前年を上回るとの見通しを示した。研究員Zhang Liqun氏によるリポートが１日付の中国経済時報に掲載された。≫

ここのところ中国政府の鼻息が荒い。リーマンショックによる世界不況を４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策によって跳ね返し、５％も縮小してしまった日本経済とは裏腹に、８％の経済成長を成し遂げた自信の表れだろうか？
確かに､今のところ経済成長率に関しては中国の一人勝ちの様相を呈している。今年中にＧＤＰで日本を抜き世界２位に躍り出るのは確実であり、既に世界１位のアメリカの背中も見えてきた。「１０年後には世界最大の経済大国になっている」という強気の分析をしている中国人経済学者も多い。

しかし、かつての日本を凌駕するような高度成長がこのまま本当に持続するのだろうか？

現実にウォール街の投資家間では中国経済の先行きに対する警戒感が強まっている。
中国政府が主張する８％の経済成長の実態がどうも胡散臭いのである。

米著名投資家、中国経済の崩壊予測　

総てに渡って信頼性が薄い中国関連データだが、それを百も承知で、つい関わりを深めてしまった企業も多い。

昨年はドバイショックでユーロが一時ガタガタになったが、ドバイの景気と中国の景気は共通している部分が多い。
実体が伴っていないバブル経済が基調であることは間違いがない。

この記事に出てくる投資家は相当手癖の悪い奴だから、その言動を１００％鵜呑みにしたらとんでもない痛手を被ることは間違いない。
空売りを考えている奴が事前に「俺は空売りするぞ」と騒いで､本当に空売りするとも思えない。

中国経済がバブル崩壊したら､日本同様土地が大暴落する。だから､今のうち買い叩けそうな不動産を物色しているというのだが、おそらく嘘だろう。実際は真逆のインフレになるのを見越しているのかもしれない。

０９年の中国経済　資産バブルに警戒を

中国の最大のネックは､政情不安である。共産主義による一党独裁政治自体が前近代的であり、不安要因なのである。現在は強権発動によって人民を押さえ込んでいるが、一度でも破綻してしまえば国家は崩壊してしまう。そう､中国は風船国家なのである。 少数民族の反感は一般日本人が想定している以上に激しい。彼らによるテロ活動は今後増加しても減少することはあり得ない。

また、一党独裁ということは､中国が絶望的な官僚国家であることを物語っている。歴代の王朝が破綻した原因もほとんどが官僚機構の硬直化による崩壊だった。
現在でも目を覆うばかりの不正行為が蔓延している。中国政府の公表するデータが今ひとつ信用できない最大の理由は､下から上がってくる役人の報告がでたらめだからである。

更には人口問題もネックである。中国の人口は公称１３億５０００万人であるが、一人っ子政策の関係で､出生届けをしなかった無国籍者が大量に存在する。一説には５億とも１０億とも言われている。彼らが正業に就くことは難しい。中国は広大な国土を持っているが、砂漠や山岳地帯も多く、有効に利用できる土地は限られている。一人あたりの有効土地使用面積は日本以下なのである。
中国は現在の過密な人口を養えるだけの国土を持っていない。そのため、これらの私生児は大人になっても就職することがままならず、最終的には犯罪に手を染める者が多い。つまり中国の治安は悪化するばかりなのである。

公害問題も深刻だ。何せ中国の高度成長は日本の１０倍規模だから、汚染も１０倍以上である。現在は垂れ流し状態だが、時間の問題でその尻ぬぐいを迫られるようになるだろう。そのための対策費は経済成長に対する急ブレーキになることも確実だ。

最後にとどめを刺すのが「高齢化問題」である。何やら日本の専売特許みたいだが、中国は一人っ子政策をやっていたので、後１０年もすると状況は日本と同等かそれ以上に酷い事態になる。

中国関連に投資をしていたり投資を検討中の御仁は､長期ものに手を出さない方がいいだろう。


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