2009年12月23日水曜日

お馬鹿大臣亀井静香金融担当相の沖縄の「カジノ特区」構想


日本の政治家の程度が低いのは今に始まった話ではない。
「パチンコ議員」「カジノ推進議員」「サラ金議員」などで検索すれば、与野党を問わず既知の政治家の名前がゾロゾロ検索される。
極めつけは「勝共議員」である。「私は統一教会から資金提供を受けている売国奴で暴力団関係者です」と告白しているようなものだ。

こんな状況だから、一国の大臣が「カジノ」と声高に叫んでもそれほど違和感がない。

カジノはギャンブルそのもののことであり、公営ギャンブルは天下りと暴力団、ごろつき政治家の温床であり、私営ギャンブルは暴力団と同和利権者、在日朝鮮人の飯の種である。

今回の亀井氏の発想は沖縄の経済対策だが、「ギャンブル」をネタに経済政策を考えるのは邪道である。

正道による景気対策が思い浮かばないから邪道をもって対応しようというのだ。

やたらとギャンブル特区を作りたがっている馬鹿としては某都知事が有名だが、現段階では構想倒れのまま終わろうとしている。

「この国民にしてこの政府あり」ということで愚民から金を搾り取るのにギャンブルほど容易な手段はない。年末ジャンボ宝くじを見てもそれが知れる。
寺銭55%と、もはやギャンブル以前の税金以外の何ものでもない詐欺商品に群がり殺到する愚民も哀れである。

県議会も含めて、普天間跡地をカジノにする程度しか思い浮かばないのなら、せめて「日本人客立ち入り禁止」にして、徹底して外国人相手に外貨を稼いでもらいたいものである。
金持ちの中国人目当てである。
施設もカジノだけポツンと作るわけもないだろうから、宿泊用の設備やその他の娯楽施設も整備しなければならないだろう。

沖縄の若い女性は風俗の仕事が大幅に増えることになりそうだ。世界に名だたるソープランドの一大拠点を作るのも策である。

どうせやるならタックス・ヘイヴンにしてしまい、「沖縄県人を必ず理事にすること」などの条件を付けて、資産運用会社や特別目的会社も許可してしまえばいい。
マリファナ特区も併設して、そこだけ合法化する手もある。

どうせ邪道をやるのなら中途半端ではなく、徹底してやりなさい。

亀井大臣「カジノ構想」の真相



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