2009年12月19日土曜日

功罪 「永住外国人地方参政権反対」「全国学力テスト賛成」


陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会

≪全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書2案も、賛成多数で可決した。≫

「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対」するのは大いに結構だが、「全国学力テストの全校調査の継続実施」を求めたのはいただけない。

どうせ自民党系の議員が多いのだろうが、自民党政権時代、学力テストをナンミョウ企業に丸投げしていた事実を知っているのだろうか?

税金でナンミョウさんにサービスする必要はない。
自分の子供の学力を知りたかったら、金を払って全国模試でも受けさせなさい。

馬鹿というのはとことん馬鹿なのである。やる気のない奴らに強制的に学力テストを受けさせてもまともなデータは取れないし、そんなデータを根拠に行政が税金を使っても見当違いである。

10人中9人がまじめに解答して70点を取っても、1人がよだれだけ垂らした答案を出せば、平均点は63点に下がってしまうのだ。
この手の馬鹿が20%いる地域ならば平均点は56点に低下する。

学力テストで判る唯一のデータは、子供の教育に無関心な世帯の偏差値分布程度であるが、そんなものはやる前から判りきっていることである。無意味なことに金をかけるのこそ税金の無駄遣いの最たるものである。

「学力テストの成績によって学校への補助金を変える」などと馬鹿なことを言い出す自治体も出てくる。教育委員だって馬鹿はいるのだ。

そもそも、教育委員は首長の知り合いが選ばれる。田舎に行けば暴力団員が行政のトップにいる場合もあるだろう。
そうなれば暴力団が先生を支配していることになるのだ。

学力テストに税金を使う金があったら、「極端に学力が低い特定地域」の対策に使った方がいい。体育会系のおっかなそうな先生を定員増で採用するべきである。
特例法で体罰を復活できればもっと効果的である。
元暴力団員の社会更生も兼ねて、用務員として採用するのも一案だろう。


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