「外国人選挙権に現実味」売国新聞朝日が促進キャンペーン」

マスコミはアメリカの支配下にあるが、宗主国アメリカが移民法制定に躍起になっている。宗主国様は日本の人口減少を憂えておられるのである。日本人が減った分、外国人を呼び込まないと植民地の収益が減ってしまう。
かつて自国に大量の黒人奴隷を呼び込んだ経緯のある合衆国だが、今度は植民地相手だからだいぶ気楽である。

自民党は進駐軍の命令で作られた売国政党だったが、民主党に政権交代しても､アメリカの軛から抜け出したわけではない。

バカウヨどもが民主党政権を「中国への属国化目指している」などと揶揄しているが、アメリカ支配下の日本で仮想敵国に媚びを売るような余地などあろうはずもない。

百も承知で騒いでいるバカウヨは国民を欺罔することが目的の売国奴工作員であり、本気で信じているバカウヨは正真正銘の馬鹿である。

マスコミの中でもいろいろと職能が分かれている。右翼のふりをしているのもあれば､リベラルを偽装しているのもある。

「外国人選挙権」はアメリカが押しつけている「移民法」の前座みたいなものである。国民の大半が反対しているのに政府やマスコミが推進しているのはこのような事情があるからである。

外国人選挙権に現実味

≪総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の１５小選挙区の民主議員のうち１１人が賛成、２人が中立、２人が反対の立場だった。≫

マスコミがこの話題をもっと取り上げていれば､総選挙の結果が変わっていたかもしれない。

≪外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。≫

民団は言わずと知れた民主党のスポンサーである。

≪在日本朝鮮人総連合会は「まずは（北朝鮮との）戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」（総連愛知県本部・文光喜（ムン・クワン・ヒ）副委員長）と以前から反対の立場だ。≫

北朝鮮国籍の特別永住者は帰化を希望している者が多い。北朝鮮籍を持っていてもメリットはないからだ。補償金を貰ったらさっさと帰化してしまう連中が多いだろう。

≪「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏（イ・プン・グエン）さん（４８）は名古屋市生まれの在日２世。市内で１５年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のＰＴＡ会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。

反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。≫

これに対して､巷間の意見として以下のようなものがある。

≪民族の誇り、ってか。母国での懲役拒否、母国への納税拒否でよくそんな事が言えるな。
知ってるんだぞ。在日が母国でムチャクチャ嫌われてて、2012年には財産が没収されてしまうってのを。 ≫

これは極論だろうが、欲得ずく、計算ずくの判断であろうことは推測するにたやすい。きれい事を言われても歯が浮いた感じは否めない。

御用学者の弁。

≪歴史的に在日の人々が多く暮らす日本社会にとって、彼らの声を行政に反映させることは長年の課題だった。最高裁が９５年、選挙権付与を「憲法上禁止されているものではない」と判断して以降、機運が高まっていた。条例で外国人に住民投票を認める先行的な自治体の動きもあった。≫

更に朝日は詭弁を弄する。

≪　――「外国人に政治を奪われる」という反対論もある。

　永住者は人口比で１％弱。政治が大きく左右される心配はない。反対派はナショナリズムの立場から「国民」という枠組みを重視し不安をあおるが、地方自治の主体は「住民」と考える方が自然だ。≫

対馬みたいな過疎地で､しかも韓国が領有に触手を伸ばしている地域に､永住在日が大挙押し寄せたらどうなるか？
まあ、宗主国様が韓国の要求を許可しないだろうけど…。

≪　――日本社会にとってはどんな意味が。

　国際化や少子高齢化が進んで、在日の人々以外にも多くの永住外国人が日本で働き、暮らす時代になっている。彼らを社会的に分断したままでは対立の温床になる。社会参加を促し、共生社会を目指すことが安定につながる。 ≫

これは宗主国様の本音である。宗主国が期待しているのは日本からの収奪権である。日本に住むのは日本人でなくてもいいのである。


記事が面白いと思ったら下のリンクをクリックしてくだされ！！　
<(_ _)>
→人気blogRanking

→FC2 Blog Ranking