2009年10月21日水曜日

日本の貧困率15.7%先進国中最下位グループに 一方生活保護貴族横行の現実



全てが自民党の責任である。もっと正確に言えばアメリカの責任だ。しかし、アメリカが日本に対して責任など持つはずもない。アメリカのポチだった自民党がアメリカの言われるままにやり、更に利権のチョロまかしをやった結果がこの見事な格差社会である。

<貧困率>日本15.7% 先進国で際立つ高水準

≪長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータでは、日本は加盟30カ国中4番目に悪い27位の14.9%で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。≫

欧州と違って、日本の場合は国益をアメリカにそのまま差し出していたのだから貧乏になるのは当然である。

自民党が敗退したのは、アメリカに見捨てられたのが最大の理由だが、支持母体である既得権者が大幅に減ってしまったことも原因の一つだろう。八ッ場ダムの騒ぎなどもその典型的な例である。
世間の空気を読めない旧既得権者が騒いでいるだけの話だ。

八ツ場ダム予定地、中止反対の6知事が視察


旧既得権者の亡霊でもある6知事には早々に退散してもらうしかない。しかし、なったばかりで任期が長いパチンコ知事の処遇も困った。リコールするしかなさそうだ。

既得権者が支持してきた自民党と違って、民主党の母体は非既得権者である。
非既得権者の代表は貧乏人だが、現在のところバカウヨみたいな変な奴ら以外は大方民主党を支持している。

ところで、貧乏人の代表とでも言える生活保護者だが、彼らは「非既得権者」の分類で正しいのだろうか?

大阪市の生活保護改革PTが初会合 年内にも国に改善を要望へ

≪会合の冒頭で平松市長は「市民のほぼ20人に1人が生活保護受給者で、極めて異常な事態。増加に歯止めがかからない状況を何とかしたい」とあいさつ。≫

旧釜ヶ崎をかかえる西成区の生活保護受給者は、何と!6人に1人。
当然ながらまともではない連中が数多く受給しているものと思われる。

生活保護の不正受給防止へ適正化チーム 大阪市

生活保護者の大多数は民主党や共産党を支持しているが…。

「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか

≪「全国民の7人に1人以上が貧困状態」という統計が初めて明らかにされる中、生活保護の「母子加算」が復活する見通しとなった。ところが、過去の新聞報道を見ると、復活を求めてきた人の中には「沖縄旅行に行きたい」「回転ずし40皿」といった極端な例もあり、「実は、生活保護を受けていない人よりも、ぜいたくなのではないか」という疑問の声もあがっている。≫

母子家庭で子供が小さければ、まともに働けないから、生活保護に母子加算はやむを得ない。このあたりは民主党の支持基盤なので、自民党みたいに冷淡な対応がとれない事情は判る。

私も母子加算は必要だと思うが、問題はズルして貰っている奴らをどうするかだ?
ズルか本当に困っているのか、見極めも難しいのである。

どうも役人の対応ぶりを見ていると、本当に困っているおとなしい連中にはいやみタラタラで苛めて受給を認めず、クレーマーや図々しい奴や暴力団員には簡単に受給させているフシも見られるが…。

担当の公務員の給料を減らすと、ますますやる気がしなくなっていい加減になるような気もする。


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